脱炭素の効果はブロックチェーンで証明できる

　2020年10月、日本政府は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、以降、多くの企業がカーボンニュートラルに取り組んでいます。しかし、取り組んでいるだけでなく、その活動により得られた効果について証明しなければ、発展的に継続していくことは難しいでしょう。本記事では、脱炭素の効果を実証する意義を提示した上で、デジタル技術を使用した効果実証事例などを紹介します。

なぜ脱炭素の効果を可視化する必要があるのか？

　2050年カーボンニュートラル宣言から、社会全体で温室効果ガス削減に向けた取り組みが進められています。この取り組みが進むとともに登場しはじめたのが、二酸化炭素の排出量などの削減量を可視化するソリューションです。

　なぜ脱炭素の効果を可視化する必要があるかというと、それにはいくつかの理由があります。

　大きな理由としては、ビジネスにおいて「脱炭素」への取り組みが求められ始めているという点が挙げられます。特に製造業では、メーカーがサプライヤーに対し、脱炭素や温室効果ガス削減を求める動きが見られています。そのため、サプライヤー側が脱酸素に向けた取り組みを数値やグラフなどで可視化することで、より良い契約を結ぶことが期待されます。

　別の視点でいえば、カーボンニュートラルに対する取り組みが、投資先の選定基準となっている点も挙げられます。たとえばESG投資（※）を行っている企業や投資家は、投資の基準として、投資先の候補企業がカーボンニュートラルに配慮した事業を行っているか否かを見ています。そのため、カーボンニュートラルの効果がどれだけ出ているかを数値で示すことで、資金調達などを優位に進められる可能性があります。

※ESG投資…環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3つの観点で投資先企業を評価する投資のこと

　3つ目は、「J-クレジット制度」への参画がスムーズになることです。J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や森林経営の取り組みによって、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のことで、このクレジットは、大企業や自治体などに売却をすることで資金に変えることができます。クレジット認証のためには、削減量などの数値を明確にしなければならないため、効果の可視化は必須となります。

カーボンニュートラルの効果は、ブロックチェーンで証明できる

　しかし、カーボンニュートラルの効果をどのように証明するかという議論は、未だそれほど多くない状況です。林野庁が2020年に公開した資料「『気候変動×デジタル』プロジェクト～デジタル化によるＪ－クレジット制度の抜本拡充策～」では、J-クレジットの課題として「相対取引が中心で市場の透明性に欠け、リアルタイムでの取引が困難」と指摘されており、カーボンニュートラルの効果を証明するためのルールの整備が急がれます。

　同資料ではさらに、カーボンニュートラルの効果証明の手段として、「ブロックチェーン技術」を検討すべきと言及されています。ブロックチェーン技術は、取引の記録（ブロック）を時系列順に沿ってチェーンのように連結することで、データを処理・記録する技術のことです。データの改ざんが難しいため、効果証明の手段に適した技術です。

　先に挙げた資料は2020年のものですが、それから数年経った今、すでにいくつかの企業では、ブロックチェーン技術を用いてカーボンニュートラルの効果証明を行っています。

温室効果ガスの削減データを自動で計測し、自動で申請

　まずは、日立製作所の事例です。同社では2023年より、IoTセンサーなどを用いたデータ収集から、ブロックチェーンによるデータの検証、J-クレジットの認証・発行に至る一連のプロセスをデジタル化するシステムを構築し、効果検証を行っています。

　このシステムでは、各事業所に設置された、再生エネルギーの発電設備により得られた温室効果ガスの削減量のデータを自動収集し、そのデータを元に、J-クレジットの認証申請まで自動的に行います。自動収集されたデータは改ざんが困難なため、データの正当性を担保した状態で可視化でき、正しく証明された数値として、対外的に示すことが可能です。

　自治体でも導入例があります。たとえば佐賀県佐賀市では、ブロックチェーン「Tapyrus」の開発を行う株式会社chaintopeと提携し、ブロックチェーンを活用した資源循環の可視化を行っています。

　Tapyrusは、佐賀市内の清掃工場ごみ発電所の発電記録や、市役所本庁舎などの公共施設における再生エネルギー利用実績をブロックチェーンで自動記録します。そして、ごみ発電所から発電された電力の地産地消率や二酸化炭素の削減量などを電子データ化することで、J-クレジットの申請手続きの効率化を図っています。

　ブロックチェーン技術は、カーボンニュートラルに対する効果を証明するだけでなく、効果を証明するための作業効率を高め、活発な取り組みを行うための推進剤になります。自社でカーボンニュートラルやJ-クレジットに取り組む際は、その効果をどのように証明するかも併せて考えておくべきでしょう。