2022.11.15 (Tue)

テクノロジーでビジネスの現場が変わる！（第14回）

いまどきの企業PRに不可欠、Twitterスペースとはなにか

　アメリカの自動車大手テスラ社の経営者、イーロン・マスク氏が買収したことで話題のTwitter。テキストタイプのSNSとして不動の地位を築いていますが、近年、テキストの短文投稿以外の機能として、新たに音声交流機能「スペース」を追加したことでも注目を集めています。スペースとはいったいどのようなものなのか、2022年初頭からのクラブハウスブームが落ち着いたなか、なぜいま音声SNSに再び注目が集まるのか。スペースの概要や注目される理由、企業活用の事例などについて紹介します。

文字と音声を行き来する「スペース」とはなにか？

　Twitterの「スペース」は、2021年5月にリリースされた音声SNS機能です。投稿画面にあるアイコンを押すだけで音声を流すことができるため、仲間内での世間話、識者の講演、タレントのトークなど、日々多くの音声コンテンツの配信に利用されています。

　スペースの大きな特徴は、「ツイート（短文投稿）と地続きであるところ」です。たとえば、Twitterのメインコンテンツである短文投稿で気になることをつぶやき、投稿がバズり始めたタイミングでスペースを始めるなど、テキストから音声によるコミュニケーションへシームレスに移行できるよう設計されているのです。

　スペースを開始すると、開始の告知とリンクがツイートできるようになり、さらにフォロワーのタイムライン上部にテーマや参加者が簡易表示されたアイコンが現れます。フォロワーは、アイコンからスペースにアクセスすることが可能です。ツイートついでに途中参加したり、複数のスペースを渡り歩いてまたツイートに戻ったりと、テキストあるいは音声によるコミュニケーションを行き来できる点、気軽に配信や参加ができる点、フォロワーに即時かつ直接的にリーチできる点が、ほかの音声SNSにはない大きな強みと言えるでしょう。

　ほかにも、Twitterアカウントをもたないユーザーも参加できる点、アーカイブ機能を備えている点、有料チケット制を活用してマネタイズできる点など、さまざまな特徴を有しています。

プロモーションに活用する企業も、スペースの活用事例

　現在、スペースは、主に一般のユーザーに利用されていますが、企業での利用事例も少しずつ増えています。企業はどのようにスペースを活用しているのでしょうか。話題になった事例を見ていきましょう。

　最初に紹介するのは、味の素冷凍食品が2022年2月26日の「シュウマイの日」に向けて行った施策です。「#シュウマイペアリング総選挙」と銘打ちユーザーにシュウマイに合うお酒をツイートしてもらい、最終日にスペースを利用して、著名な料理研究家やタレントになどによる「開票式」「打ち上げ」を実施しました。「シュウマイに関するツイートが前年同日の2倍に増加した」「スペースの再生回数が12万7,000回を記録した」など、大きな成果を残しています。

　次に紹介するのは、WOWOWです。WOWOWはスペース上で、お笑いタレントおよび映画評論家と一緒にWOWOWの映画を鑑賞する「こがけんのみんなでシネマ」を開催しました。ハッシュタグ「#みんなでシネマ」をつけてツイートすればテキストで感想を拡散させることもでき、音声を聞きつつテキストでの交流が楽しめるような施策です。

　ほかにもタニタ、わかさ生活、集英社など、多くの企業がスペースを利用しています。味の素冷凍食品のようにキャンペーンの一環として大々的かつ計画的にスペースが利用されることもあれば、特にテーマなどなく日常のツイートのような感覚でスペースが実施されることもあり、各社がさまざまな使い方を試みています。

企業がスペースを活用する際の注意点は？

　最後に、企業がスペースを利用する際の注意点を確認しておきましょう。

　もっとも気を付けたいのが、発言の内容です。雑談の延長のような雰囲気で気軽に配信できるため気が緩みがちですが、炎上につながるような失言をしてしまうとテキストで拡散する可能性があります。あくまでTwitterであることを忘れず、丁寧な発言を心掛けましょう。

　また、雑談の場としてルールを決めずに運営してしまうと、中身のないコンテンツになってしまうことも少なくありません。フォロワーの減少につながることがないように、適宜テーマを設けたり、スピーカーを指定・変更するなどして、飽きさせない工夫をしましょう。

　スペースは、企業にとって多くのメリットが期待できる新しい情報発信の場です。ブランディングやPRにつながるだけでなく、「ライブコマースと相性がよい」と考えられており、参入を検討する企業も増えています。「デジタルマーケティングに注力したい」「新しいSNS施策を考えている」という企業なら、注目しておいて損はないでしょう。