用語解説 

背景

　効率化を追求してコストを削減するため、生産拠点や物流拠点の集約化が進んでいる。そのため、拠点に障害発生が発生した場合、代替手段の確保が困難だったり、情報システムの停止によって事業が停止するというリスクがある。さらにいえば、テロ、新型の疫病、地震などの自然災害などのリスクもある。BCPでこうしたリスクへの対策を考慮しておくことで、いざという時に被害を最小限にどどめるだけではなく、株主や顧客へのアピールとしても活用できる。

種類

　BCPに紐付くものとして、BCPの策定・運用・見直しまでのマネジメントシステム全体を指すBCM（Business Continuity Management/事業継続マネジメント）といったものがある。

シーン

BCMの一般的な流れとして、（1）BCM基本方針の策定、（2）事業継続にあたってのボトルネックとなる要素（事業継続のリスクとなる箇所等）の特定及び（3）この要素を守るための対策の検討・実施、（4）BCPの策定、実施及び（5）運用、点検・見直しがある。 一度作ればよいというものではなく、環境の変化に合わせて（1）から（5）までのプロセスを回していくことが大切である。

長所・短所

　長所は大きく分けて2つ存在する。1つ目は冒頭でも述べた通り、緊急事態の発生時に、最小限のダメージで抑えて、早期復旧できるということ。2つ目としては、対外的（顧客・取引先等）な信頼を高めることになる。近年では、取引先選定基準としてBCPを策定して事業継続能力のある企業を優先する傾向もでてきている。

シーン

　2016年4月に発生した熊本地震時の際のBCPの事例を以下に挙げる。 （1） ルネサスエレクトロニクス 　東日本震災時に茨城の工場が3カ月間の操業停止に追い込まれたことを教訓に、BCPの見直しを行っていた。各拠点工場での震度6強を想定した耐震性の強化の実施、各製品の量産工場のマルチ化（2箇所以上の工場で同じ製品を作ること）などである。この結果、熊本地震時に被災し事業がストップしたものの、１ヶ月で完全復旧した。 （2） 三菱電機 　半導体の製造拠点2カ所が同時に被災したが、BCPに従い本社技術部門支援の復旧作業を行いつつ、県外の生産委託先の生産量を増やすことにより、被災による生産量の不足を補った。

気を付けるべきポイント

実現可能な計画を策定すること。運用の難しい非現実的な計画を策定しては意味がない。また、完璧を期すあまりに、細部まで策定しようとして、途中で挫折してしまう場合もある。作ることに意義があるのではなく、常に内容の再確認を行いながら、従業員全員に浸透させていく必要がある。