バス運行を効率化「AIオンデマンド交通」の可能性

　人口減少や高齢化、新型コロナウイルスの流行などの影響で、地域公共交通の経営が悪化しています。

　国土交通省が発表した2020年度のデータによると、一般路線バス事業者の「99.6％」が赤字、鉄道事業者についてもローカル鉄道会社の「98％」が赤字となっています。特にバス業界は、地方部において路線廃止が進み、経営破綻した事例も発生しています。

　バスや電車の本数が減便されれば、住民はますます利用しなくなり、バス・鉄道事業会社の収入はさらに落ちていきます。結果的にさらに減便が進み、さらに住民に利用されなくなる……という負のスパイラルを繰り返していくことが懸念されます。

　こうした地域公共交通の苦境を打破するために、現在「AIオンデマンド交通」という取り組みが進みつつあります。

　AIオンデマンド交通とは、バスや鉄道、タクシーなどの交通機関を、利用者側の要求に合わせ、柔軟に運行する交通機関です。路線バスのような路線定期型の交通ではなく、利用者のオンデマンド（要求）に応じて運行する点が特徴です。

　AIを組み込まない「オンデマンド交通」（またはデマンド交通）というものも存在します。オンデマンド交通では、利用者の予約状況に応じて経路を設定・運行しますが、運行管理者や運転手の経験に基づいて計画するため、場合によっては効率が悪いルートで運航されるケースもあります。AIオンデマンド交通ではAI技術を用いることで、最も効率的なルートを選び、運営・運行します。

　AIオンデマンド交通は、すでにいくつかの地域で導入されています。

　岡山県の山間部にある久米南町（くめなんちょう）では、2016年からオンデマンド交通の運行をスタートし、2020年にAI配車サービスを導入しています。

　同町には民間の路線バスが無く、かろうじて残っていた個人タクシーも廃業。町民バスを運行していたものの、利用者が少なかったため、2016年からオンデマンド交通である「ガッピーのりあい号」の運行をスタートしました。しかしガッピーのりあい号は、前日予約が必要な朝の便の利用が少なく、当日予約で利用できる一部の便に利用が集中するなど、効率的な運用ができていませんでした。

　そこで同町では、2020年にAIを活用した新たな配車システムを導入。時刻制、運行ルート制を廃止し、運行時間内であればいつでも予約可能、町内どこでも乗降可能という、自由度の高いサービスをスタートしました。

　新システムでは、町内の飲食店の商品を宅配する「貨客混載」のサービスも導入しました。この結果、年間の利用者は、2019年の8.4千人から、2020年は11.8千人へ、1.4倍に増加。さらに、時間別における利用者の平準化にも成功し、車両数を6台から5台に削減し、約600万円の経費削減に成功しました。

　大阪府河内長野市でも、2019年12月から、AIオンデマンド型の交通サービス「AI運行バス」を開始しました。

　同市では、1970～80年代にかけて開発されたニュータウンで少子高齢化が進んでおり、高齢者でも安心して住み続けられる町づくりのため、AI運行バスの導入を決定しました。利用者はスマートフォンアプリや電話で乗車予約を行い、その予約をもとにAIが配車や運行の指示を出し、最も効率的に対応できる送迎順で、乗降ポイントを走行します。

　AI運航バスは、買い物や病院の行き帰り、地域のサークル活動などに利用されており、住民からは「すぐに来てくれる」「荷物を持つ必要がない」と評判だといいます。

　長野県塩尻市では、AIオンデマンドバス「のるーと塩尻」の実証運行を2020年度からスタートしました。2021年10月から2022年3月までの運行では、予約から配車まで平均8.42分と、従来の路線バス（1日6便、2～3時間に1便）と比較しても利便性の高い移動サービスを提供しており、同市ではAIによるルート生成により、目的地までの所要時間を大幅に短縮できたとしています。

　同市は、地域に暮らす高齢者に対し、予約時のアプリ操作のサポートも行ったことで、1日当たりの平均乗車人員は、既存のコミュニティバスの約5倍の数字となる50.2人を記録。実証運行の結果、従来の路線バスを廃止し、のるーと塩尻の本格運行への移行が進んでいます。

　このほか茨城県土浦市でも、2023年10月からAIで最適なルートを走るAIデマンドバスの実験をスタートしています（つちうらMaaS推進協議会）。

　過疎化と高齢化が進む地方都市において、バスや鉄道といった公共交通機関の路線を廃止するケースは、今後も増えていくことが予想されます。しかしこれからは、AIオンデマンド交通という新たなテクノロジーが、地域の新たな"足"になるかもしれません。