2024.03.29 (Fri)

理想的な会社の在り方とは（第61回）

女性活躍の証「くるみん・えるぼし」認定を受けるメリットとは

　厚生労働省の調査によると、2022年度における日本の女性管理職比率は12.7％で、過去最高の数値を記録しています。とはいえ、政府では2030年までに、女性役員の比率を30%以上とすることを目指しており（内閣府男女共同参画局の資料より）、目標値と比べると遥かに少ない状況が続いています。

女性の活躍をさらに進めるためには、企業は優秀な人材が社外に流出するのを防ぎ、かつ優秀な人材を確保する必要があります。そのための助けになるのが、「くるみん」や「えるぼし」の認定制度です。

同認定を取得した企業は、女性が働きやすい企業であることがアピールできるうえ、従業員の給与アップ時に税金が控除されるなどのメリットがあります。本記事では、「くるみん」「えるぼし」の認定制度や認定企業の事例について解説します。

「くるみん」は、子育てと仕事を両立できる企業の証

　「くるみん」とは、厚生労働大臣が行っている、子育てサポート企業の認定制度です。「くるみん」の名称には、赤ちゃんが包まれる「おくるみ」と「会社ぐるみ」で子育ての両立支援に取り組むという意味が込められています。

　企業がくるみんの認定を受けるためには、「女性の育児休業取得率が75％以上」、「小学校就学前の子どもを育てる従業員はフレックスタイムや時差出勤を選択できる」などの項目をクリアする必要があります。項目の中には、男性の育児休業に関する基準も含まれており、「男性従業員の育児休業取得率10％以上」をクリアすることが求められています。

　2024年3月には、子育て中のより柔軟な働き方を実現するために、多くの支援策を盛り込んだ改正案が国会に提出されました。くるみんの基準も厳しくなり、たとえば男性従業員の育児休業等取得率は、現在の10％から30％以上に引き上げられる見込みです。

　くるみん認定制度には「くるみん」「トライくるみん」「プラチナくるみん」など、さまざまな種類があります。その中で非常に高い水準の取り組みを求められるのが「プラチナくるみん」です。

　プラチナくるみんでは、育児中の女性従業員が継続して働ける環境づくりに加えて、キャリアイメージ形成支援や管理職研修の実施など、育児中の女性のスキルアップやキャリア形成の支援に踏み込んだ基準が設けられています。プラチナくるみんの認定には全12項目を満たす必要があります。

「えるぼし」は、女性が華々しく活躍できる企業の証

　もう一つの認定制度である「えるぼし」は、女性の活躍を支援する厚生労働省の認定制度です。認定マークには「L」の文字が含まれており、女性（Lady）、働く（Labour）、手本（Lead）などの意味が込められています。

　えるぼしの評価基準は、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つです。たとえば管理職比率の項目では、女性従業員の管理職割合が業界の平均値以上をクリアすることが求められます。

　えるぼしにはくるみん同様、さまざまな種類が用意されています。上記の1～2つの基準を満たす「えるぼし（1段階目）」、3～4つの基準を満たす「えるぼし（2段階目）」、5つの基準のすべてを満たす「えるぼし（3段階目）」、さらに高い基準の達成が必要な「プラチナえるぼし」の４つがあります。プラチナえるぼしでは、女性従業員の管理職割合が業界平均値の1.5倍以上など、クリア条件がさらに厳しく設定されています。

　「えるぼし」の認定を受けることで、その企業は女性従業員の力をさらに発揮できる企業風土が自然とつくられていきます。加えて「えるぼし」認定という客観的な評価を得ることで企業イメージが向上し、より意欲的な女性従業員の採用にもつながるでしょう。

くるみん・えるぼし認定で、税額控除が受けられる

　くるみん・えるぼしに共通するメリットとして、賃上げに取り組む企業・個人事業主を応援する2024年度の「賃上げ促進税制」において、税額控除の対象となる点が挙げられます。

　賃上げ促進税制では、従業員に支払う給与支給額が、前年度と比較して一定以上増加した場合、その企業は税額の控除を一定額受けることが可能ですが、くるみん・えるぼしに認定されている企業の場合、税額控除率がさらに5%上乗せされます。

　ただし企業の規模によって、求められるレベルは異なります。大企業であれば、プラチナくるみん、もしくはプラチナえるぼしの取得が必要です。中堅企業の場合は、プラチナくるみん、もしくはえるぼし（3段階目）以上、中小企業では、くるみん、もしくはえるぼし（2段階目）以上の取得が求められます。

「プラチナ」に認定された企業は、どんな取り組みを行っているのか？

　先述の通り、子育てとの両立や女性活躍の支援においてトップレベルの証となる「プラチナくるみん」「プラチナえるぼし」は、厳しい基準をクリアする必要があります。実際に認定された企業は、一体どんな取り組みを行っているのでしょうか。

　IT企業のSCSKは「プラチナくるみん」を取得しており、自社で策定した行動計画には育児休業から復帰した従業員に対するキャリア形成支援を盛り込んでいます。加えて女性活躍の支援にも力を入れており、2021年4月から2026年3月までの5年間で、部長級の女性比率を12％、極めて高度な専門性を持つ人材を150名とする目標を立てています。

　日本旅行は、旅行業界で唯一の「プラチナえるぼし」を取得しています。同社内では、社長と時短勤務者が「ワーク・ライフ・バランス」をテーマに対談する配信イベントを実施。時短勤務におけるタイムマネジメントの難しさを経営陣と社員とが共有することで、女性がより活躍しやすい組織づくりを目指しています。

　これから少子高齢化が進む日本では、従業員の確保は安定した経営には欠かせない要素です。女性の従業員の離職を防ぎ、優秀な人材を集めるためにも、「くるみん」「えるぼし」の認定にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。