協業でもコラボでもない「コレクティブインパクト」の可能性

　「コレクティブインパクト」という言葉をご存知でしょうか。

　コレクティブインパクトとは、社会課題を一つの組織の力で解決しようとするのではなく、行政、企業、NPO、財団など、さまざまな主体が共通のゴールを掲げ、互いの強みを出し合いながら解決をめざすアプローチのことです。2011年にアメリカのJohn KaniaとMark Kramerが提唱しました。

　「さまざまな組織が協力する」という点では、いわゆる「協業」や「コラボレーション」と似たような考え方とも捉えられますが、コレクティブインパクトには５つの特徴があります。以下、列挙します。

【1】共通のビジョン
特定の社会課題に対して共通の認識を持ち、その解決に向けた共通のビジョンに合意している

【2】評価システム
データ収集及び効果測定によって、取り組みを評価するシステムを共有している

【3】補完関係
参加している主体それぞれの強みを生かし、取り組みを相互に補完し合える関係を築いている

【4】コミュニケーション
信頼関係の構築などに向け、継続的かつ開かれたコミュニケーションを実施している

【5】サポート体制
全体の方針・計画などの策定や評価方法の確立など、取り組み全体をサポートする独立した組織が存在している

　企業が単なる協業ではなく、コレクティブインパクトに取り組むメリットとしては、社会問題に取り組む企業姿勢をアピールでき、企業のイメージアップや事業拡大などが狙える点があります。加えて、いろいろな団体や企業と連携することで、新たな気づきやスキル、人脈などが得られる可能性もあります。

　さらに、従業員がさまざまな組織の人たちと触れ合い、異なる考え方やスキルなどを持ち寄ることで、一つの企業や団体では解決できない複雑な社会課題に対して、解決の方法を創出することも期待できます。

　日本でもコレクティブインパクトの事例がいくつか存在します。

　一つ目は、Jリーグのサッカークラブのギラヴァンツ北九州が開催した、地域食品資源循環型システムの実証実験です。

　同イベントでは、生分解性樹脂（微生物のはたらきによって水と二酸化炭素に分解され、自然へ還る樹脂）を使用した紙コップを提供。回収した使用済み紙コップを、分解装置で堆肥化しました。その堆肥を地元の高校で野菜の栽培に活用し、収穫した野菜をスタジアムで販売するというものです。この実験には、電通、三菱ケミカル、NTTビジネスソリューションズ、ウエルクリエイトなどが集まり、自社の技術を活用しました。

　二つ目は、文京区が行っている「こども宅食プロジェクト」です。同プロジェクトでは、経済状況が食生活に影響するリスクがある家庭の子どもに対し、企業などが提供した食品などを配送。さらに配送をきっかけに、子どもとその家庭を必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立を防ぐというものです。

　この取り組みには文京区以外にも、NPO法人フローレンス、セイノーホールディングスなどさまざまな団体・企業が参加し、寄付の受付、食品の調達、物流計画の作成、配送、アンケートによる成果の測定などを行っています。

　三つ目は、子どもの教育分野における実証実験です。さまざまな理由で学習支援が必要な子どもたちを対象とし、2022年6月から一年間、学習能力向上ならびにキャリア形成に繋がる教育支援を実施し、一年を通じた変化や成長を観察しました。このプロジェクトには、一般財団法人デロイトトーマツウェルビーイング財団、公文教育研究会、NPO法人アーモンドコミュニティネットワークが参画しています。

　四つ目は、2024年2月からスタートしている、中野区のリユース容器のシェアリングサービスの実証実験です。

　この実証実験は、株式会社カマンが提供するリユース容器「Megloo」を、キリングループが本社を構える中野セントラルパークに出店する一部飲食店や、ティームが運営するキッチンカー、ローソンなどで使用。使用済み容器は、中野区役所、東京建物が管理する中野セントラルパーク、丸井グループに回収ボックスを設置し、回収した後に丸井グループ本社の社員食堂にて洗浄し、再利用されます。

　こうしたコレクティブインパクトの事例は、海外でも多く存在し、児童養護、教育、子育て支援、貧困・雇用、健康・医療、農業など、さまざまな分野における課題解決に活用されています。

　企業が利益を追求するのは当然のことですが、一方で企業が社会課題にどのように向き合うか、その姿勢も世間からは見られています。自社だけで取り組むのが難しい場合は、複数の団体が協力するコレクティブインパクトのスタイルの方が、むしろやりやすいかもしれません。コレクティブインパクトに参画することで、自社のビジネスの幅はさらに広がることでしょう。