社内にネットワーク管理者は不要の時代！？

　事業の拡張などで、本社の近くに分室などのオフィスを構えたり、さらに本社以外に支店を置く場合、一昔前なら電話網をどうするかぐらいが悩みの種でしたが、仕事でパソコンやインターネットが必須の現代、拠点間のネットワークをどうするかについても考えなくてはいけません。しかし、中小規模の事業者の場合、専任のネットワーク管理者がいない場合が多く、新たな拠点を作ってから、どうしたらいいかと考えることがほとんどではないでしょうか。

情報の共有化に欠かせないネットワーク環境

　全国中小企業取引振興協会の調査によれば、中小規模の企業がICT化を推進する場合、重要視していることの1つが各種業務の処理の効率化です。これはパソコンなどを導入する場合は各種アプリケーションを利用して業務を遂行しやすくすることを目的としているので、当たり前ともいえることでしょう。注目すべきは、2番目に重視することで、「情報の共有」です。情報の共有は年々ICT化の目的としての重要度が増し、情報の共有といえば、社内にサーバーを置き、そこに情報を一元化することですね。これであればネットワークに関する知識が乏しくても、比較的簡単に構築することが可能でしょう。

　しかし、パソコンを含め扱う端末数が増えてくると、簡単にはいかなくなってきます。社内にネットワークを構築しようにも、中小規模の企業の場合、専任の担当者がいない場合が多く、なにからはじめたらいいかもわからない状態でしょう。

　これが拠点同士のネットワークとなるとさらに大変です。事実、社内（同一建物内など）の情報の共有はLAN上にあるサーバーを介して行うものの、分室や支店など離れた場所にあるオフィスとのファイルのやりとりなどの情報の共有はインターネットメールで行っているという企業も多いです。

　これではメールを送ったとの連絡を電話でするという二度手間が発生したり、大きなファイルはメールでは送れないので外部のストレージサービスを利用しなくてはいけないなど、さまざま非効率な面が生じ、またセキュリティ上も好ましくありません。

ベンダーの提供するサービスを利用する

　業務を拡大してもICT環境の拡充までは人員の面、予算の面からも多くのリソースをさくことができないのが本音でしょう。同調査でもICT化を促進できない理由としてICT担当者がいないことよりも、約半数の企業が予算の不足を挙げています。

　これから拠点を増やす予定がある場合、まずやっておきたいのが社内のネットワークをどのようなものにしておくか、決めておくことでしょう。ネットワークの構築のしかたを決めておけば、拠点が増えた場合でも現状の担当者で対応できるでしょう。たとえば、ネットワークに使用する機器のメーカーや型番（シリーズ）を決めておく、インターネットに接続する場合も同じプロバイダーを利用するなどです。こうしておけば、将来、拠点が増えた場合でも、新たにネットワーク担当者を置かなくても、とりあえず拠点内の通信環境はできあがることでしょう。

　しかし、これでは拠点間の情報の共有は前述したような非効率的な手法しか利用できません。拠点間通信にはVPN（Virtual Private Network）が適しているといわれますが、そもそもVPNがわからないのでは対処のしようがありません。

　そんなとき利用を考えてみたいのが、ベンダーの用意しているICT環境です。なにからはじめたらいいのかわからない企業のために、会社内のICT環境の調査・相談が用意されていますので、まず依頼してみましょう。社内のICT環境で必要なもの、不必要なものを洗い出してくれます。そのうえで、社内のインターネット環境、セキュリティ対策などまとめてお任せするのです。ベンダーに任せれば自社で構築する場合に比べ予算をおさえられるのはもちろん、24時間365日サポートがあるサービスであれば、新たな人員を確保する必要もありません。