2023.05.16 (Tue)

他人には聞けないICTの“いま”（第61回）

人生100年時代のファイナンシャル・インクルージョン

　世界的な政策課題として、経済活動を行うために必要な金融サービスをすべての人が使えるようにする「ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）」の重要性が高まっています。SDGsの目標としても、貧困削減に向けて、マイクロファイナンス（小規模金融）を含む金融サービスを確保することが掲げられています。本記事では、テクノロジーを活用してファイナンシャル・インクルージョンの促進に取り組む国内外の事例とその可能性を紹介します。

ファイナンシャル・インクルージョンとは

　「ファイナンシャル・インクルージョン」とは、所得や人種、性別などに関わらず、すべての人が送金、決済、貯蓄、債権、保険などの基本的な金融サービスにアクセスおよび利用できる状況を示します。経済発展や雇用促進、所得格差の是正といった社会問題の解決に寄与するものであり、特に低所得者層に向けた政策が注目されています。

　なかでも国と公的銀行主導で、ファイナンシャル・インクルージョンを驚異的なスピードで推進したのがインドです。「PMJDY」と呼ばれる口座開設促進とともに、オンライン国民識別システムの普及を加速させることで、約5割だった口座保有率をわずか3年で8割近くまで押し上げました。

　国際通貨基金の報告書によれば、世界の成人のうち24％は銀行口座を保有していません。特に発展途上国の貧困地域では、地元の金貸業者や個人間の賃借、貯蓄グループなどの金融手段に依存し、銀行口座を持たない人が多くいます。

　金融分野にICT技術を組み合わせて生まれた新たな金融サービスや事業領域であるFinTechの発展により、モバイルマネー口座などの金融サービスを利用できる人が急増したものの、いまだに金融サービスへのアクセスにはさまざまな格差があるのが実状です。たとえば、男女間の格差もそのひとつ。コロナ禍による電子決済の普及に伴い改善傾向にあるものの、世界の銀行口座保有率は男女間にまだ6ポイントの差があり、女性の経済的自立の障壁となっています。

欧米の若年層で利用広がる、後払い式決済「BNPL」

　ファイナンシャル・インクルージョンの課題は、発展途上国だけのものではありません。Federal Deposit Insurance Corporation（米連邦預金保険公社）の調査によれば、2021年時点で、アメリカの約590万世帯が銀行や信用金庫の口座を保有しておらず、おもに低所得・低学歴世帯、アフリカ系やヒスパニック系世帯、障がいを有する就労年齢世帯、および母子家庭でその割合が高いことがわかっています。理由としては、口座開設に必要な最低預金額を持っていないというケースが多いようです。

　こうしたファイナンシャル・インクルージョンの課題に対応するべく、国内外でテクノロジーを利用した新たな金融サービスが登場しています。

　そのひとつが、欧米の若年層を中心にクレジットカードを持てない人々の間で利用が拡大している、後払い式の決済手段「Buy Now Pay Later（BNPL）」です。従来のクレジットカード払いやローン払いと異なり、与信審査や分割払い時の手数料が要らないという点が、利用者の拡大につながっています。

　BNPLの利用に関するマッキンゼー・アンド・カンパニーの調査では、アメリカ人の回答者のうち30%が同類のサービスを利用して購入資金を調達したことがあると回答。また、利用したことのある人のうち29％はBNPLがなければ購入額を抑えるか、まったく購入しなかったと答えており、消費行動への多大な影響力を示唆しています。BNPLの利用は、現在欧米が主流となっていますが、今後、日本でもEC市場の拡大に伴い拡大していくと考えられます。

　成人の銀行口座保有率が約98％である日本では、金融サービスへのアクセスや金融取引が困難になった高齢者に対するサポートが優先課題となっています。また、在日外国人や障がい者、遠隔地に住む人々など、多様なニーズに対応する金融サービスの利便性向上が求められています。

国内では高齢者・外国人向けのサービスが登場

　国内事例では、高齢者が安心して金融サービスを利用できるようにする口座見守りサービスがあります。目的は、高齢化に伴い認知・判断能力が低下した方が、誤って高額商品を繰り返し購入したり、近年多発している振り込め詐欺被害に遭ったりするのを防止するためです。高齢者が信頼できる家族などの第三者を口座の「見守り人」として指定し、出金などの口座取引があった際にメール通知やスマホアプリで知らせます。

　日本在住外国人に向けた新たな金融サービスもあります。「仕事や生活に必要な自動車やオートバイを購入したくてもローンを組むことができない」という実状に応えるべく、ある地方銀行は永住権のない外国人向けオートローンを提供開始。さらに、同行は外国人が安心して口座取引ができるよう、銀行のスマホアプリを多言語化するなど、金融サービスの利便性向上に取り組んでいます。

　そのほか、顧客の声紋などでキャッシュカード所有者の本人確認をする生体認証サービスや、チャット形式で個人の情報を登録し、家族や成年後見人に共有できる生前遺言システムなど、高齢者や障がい者、外国人を想定したさまざまなサービスが登場しています。

　このほかにも、金融リテラシーを学べるアプリなども登場し、金融に対する人々の意識も変わりつつあります。とはいえ、世界で広がりつつあるファイナンシャル・インクルージョンに対する理解度は、日本ではまだ低いのが現状。今後、この概念をさらに広め、社会的弱者が取り残されることのない金融の仕組みを実現するため、ICT活用の展開がますます期待されます。