建設DXを推進させる1つの手段「BPO」とは？

　現在多くの業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しています。建設業界も例外ではなく、さまざまな業務にICTツールを活用するようになりました。労働力不足が懸念される中、効率的に業務を遂行するためにはDXが不可欠だと認識している人は多いでしょう。しかし、会社の規模や業務内容によって取るべき対策が異なるため、何から取り組むべきかわからないケースは少なくありません。本コラムでは、建設業界の課題解決に向けたDXを推進する中で意識しておくべきポイントや、DXの実現に貢献する施策としての「BPO」について解説します。

　これまで建設業界では、自社で賄いきれない業務を外注することが一般的でした。必要に応じて外注先を確保したり探してきましたが、自社独自で行っている業務効率化の方法や従業員の指導による生産性向上の仕組みを外注先に当てはめることが難しかったのも事実です。さらに近年では、少子高齢化や建設業界全体への就業人口数の減少が進んだことによって、労働力の確保そのものが難しくなっています。

　国土交通省が2020年に実施した調査によれば、コロナ禍において仕事の効率性や生産性が「減少」したと答えた建設事業者が全体の約4割を占めました。残り6割のうち、4割は「おおむね変化なし」と回答。本調査を通して、国土交通省は建設業の生産性が「悪化・横ばい」傾向にあるとみています。

　建設業界全体の生産性向上は、以前からその必要性が説かれてきました。そのひとつが2016年9月に実施した「未来投資会議」で、建設業界の労働生産性の向上が急務であるとの意見が発表されています。同会議では、「2025年までに建設業の生産性を2割向上させる」という方針が示されました。

　建設業界の労働生産性を向上させる方法のひとつが、DXです。DXを推進することで、設備の老朽化、作業員の高齢化、新規作業員の採用困難による労働力不足など、建設業界にはびこる幅広い問題に対応できると見込まれています。

ICT×建設のノウハウで建設現場DXをトータルサポート

建設業界は、人材不足や業務効率化などをはじめとしたさまざまな課題を抱えています。
こうした課題を解決するためには、建設業界ならではの事情や背景を把握した提案が必要になります。
NTT東日本は、ICTと建設業の知見をかけ合わせた新会社ネクストフィールドを立ち上げ、建設業界の課題解決を支援します。

　建設業界に限らず、DXに取り組む際は他社の事例が参考になることもあります。なるべく自社と同じ業種・業態・規模の取り組み事例を探して情報収集している人もいるでしょう。ただしDXで解決すべき課題は各社で異なるため、自社と似ている条件の事例をそのまま適用できるとは限りません。

　しかし、建設業界においてDXを推進する際に重要となる共通点は存在します。以下のふたつに焦点を当てるとよいでしょう。

　DXを推進する目的は、ICTツールの導入ではありません。DXを推進することによって課題を解決し、事業全体を変革していくことです。何らかのICTツールの導入をゴールとせず、DXによって実現したいその先を見失わないことが重要です。

　DXは、いま流行りのICTツールや高度なICTツールだけで実現するとは限りません。既存の汎用的なICTツールでも、自社の改革につなげられることがあります。専門家の話を聞いたり、セミナーを聴講したりしてさまざまなICTツールに関する情報を集めましょう。情報収集と検討のフェーズを軽視すれば、ICTツールを導入しても思ったような効果を得られないこともあります。

　しかし、建設工程の中にはデジタル化が難しいものもあります。またICTツールの活用経験が不足している建設事業者は少なくないでしょう。新しい技術を導入しても自社内に活用・運用できる人材がいなかったり、デジタル人材への教育まで手が回らなかったりするケースも散見されます。こうした場合は、ICT業務の「BPO（Business Process Outsourcing）」という手段を検討することもひとつの手です。

　BPOとは、企業活動における業務プロセスの一部について、企画・設計段階から一括して専門業者に委託することを示します。臨時的に発生し、なおかつ社内で対応できるほどノウハウが蓄積されていない業務において、特に有効な方法です。一般的なアウトソーシングでは自社業務の一部を他社に委託しますが、BPOでは業務そのものの進め方も外部へ一任するという違いがあります。

　BPOサービスを使うメリットとしては、以下が挙げられます。

　ICTツールを導入するとき、自社ですべてまかなおうとすると新しい知識の習得などに時間がかかり、通常業務の遂行が滞る可能性があります。BPOで専門知識を有する企業に委託すれば、ICTツールの活用にリソースを割く必要がなくなるため、自社従業員をコア業務へ専念させることも可能です。

　新しい業務に取り組む際は、これまで携わってきた業務品質の担保も求められます。ICTツールの活用については、専門知識を有する企業へ委託するほうが業務全体の品質を底上げしやすくなるでしょう。

　ICTツールの導入といった一時的な業務のために専用のデジタル人材を獲得すると、固定費が増えてしまいます。BPOを活用すれば必要に応じて業務を発注するだけなので、本来発生する固定費を変動費として扱うことが可能です。

　ビジネスを取り巻く状況が変化し続ける昨今は、資材の高騰対策、税制・法改正への対応、ニーズの変化へ追随しなければなりません。スピーディーに対応し続けるためには、業界についてよく知っている事業者に一任したほうが効率的です。

　ここでポイントとなるのが、建設業界特有の事情を把握している企業のBPOを利用することです。建設現場に最適なソリューションをパッケージ化しているICTツールもあり、現場のニーズを的確に把握し、適切な解決策となるICTツールを提案・運用してくれる企業を選定しましょう。