慢性的な人手不足に悩まされている建設業界。若年労働者の確保や技能継承が難しく、作業員の高齢化が進んでいます。その他にも、人件費の高騰や業務効率の向上、労働災害の予防など、さまざまな課題を抱えている建設事業者は、どのような対策を講じなければならないのでしょうか。本コラムでは、その解決策のひとつとして、建設現場にインターネット環境を整備することで得られる3つのメリットについて解説します。
遠隔臨場による業務効率化が図れる
遠隔臨場とは、動画撮影用のカメラ（ウェアラブルカメラなど）からの映像・音声を利用し、遠隔地から Web 会議システムなどを介して建設現場の「段階確認」、「材料確認」と「立会」を行うことをいいます。これまで現地で行っていた臨場確認を、映像や音声をリアルタイムで元請け会社の現場監督などが事務所から確認することが可能になり、移動時間の削除など業務効率化が図れます。
遠隔地の相手とスムーズに連携できる
建設会社は、現場監督と建設会社の本社・支店との間で電話やFAXを使った連絡手段を取っていることも多く、その都度タイムロスが発生しています。
また、経験の浅い現場監督が、他の現場にいる現場監督の指示を仰ぎたい場合でも、電話だけで状況を説明することは難しく、誤った指示に従って現場管理・監督を進めてしまう危険性があります。
建設現場にインターネット環境を構築し、ウェアラブルカメラなどのデバイスで撮影した動画を共有することで、正確な状況把握や、適切な指示出しが可能になります。
IoT機器で労働災害のリスク低減も可能
その他、労働災害のリスクを最小限に抑えるためにIoT機器を建設現場に導入する企業も見られます。例えば、建設機械にセンサーを取り付け、建築現場に入った際や進行方向が変わった際に現場作業員へ通知するシステムを構築すれば、接触事故を予防することができるでしょう。作業着や安全装置などにセンサーを取り付ければ、現場作業員の体温や心拍数などのバイタルサインをチェックすることも可能です。屋外での作業が多い、熱中症などのリスクがある現場で活躍するツールです。
建設現場に役立つツールを紹介しましたが、これらを利用するにはネットワーク環境の整備が欠かせません。便利に活用するには通信品質の維持が重要であり、場合によってはネットワークの運用など専門知識が要求されることもあります。自社が請け負う工事現場に適したネットワーク環境の構築方法がわからない、提案してほしいという建設業者も少なくないでしょう。
もちろん、こうしたニーズに応えて最適なデジタル技術を提案したり、ネットワークインフラの運用を請け負う企業も存在します。快適に業務を行える建設現場を築くための第一歩として、専門家に相談してみるとよいでしょう。
建設業 デジタル技術導入・活用ガイド
建設業の過剰な労働時間は長年にわたって問題視されてきましたが、いよいよ2024年4月1日に「残業時間の上限規制」が適用されます。規制に違反すると懲役・罰金刑に処され、悪質なケースでは企業名公表もあるため、労働時間の見直しは建設事業者にとって喫緊の課題です。国土交通省や厚生労働省はICT活用に向けた支援を実施しているものの、十分に普及していないのが現状です。本資料では、建設業のデジタル化に詳しい大阪大学 矢吹信喜教授の見解を踏まえ、2024年問題対策のポイントや進め方を解説します。有効なデジタル技術に言及しながら、事業者がこれから検討するべき対処法を紹介します。
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