新規事業の創出には、アントレプレナーではなく「イントレプレナー」が重要

　日本政府は「新しい資本主義」と呼ばれる経済成長の施策の一つとして、2022年11月に「スタートアップ育成５か年計画」を発表しました。この計画では、スタートアップの創業数と規模拡大のために、2027年度に10兆円規模の投資額とすること、将来的にはユニコーン企業を100社、スタートアップ企業を10万社創出することを目標に掲げています。

　この計画の中では、起業に挑戦する人材「アントレプレナー」の強化も言及されています。具体的には、アメリカ国内の大学における日本向け起業家育成プログラムの創設や高等専門学校における起業家教育の実施などを行っていくとしています。

　国がスタートアップやアントレプレナーを支援している中、企業内で新規事業を創出する社内起業家「イントレプレナー」という人材も登場しています。

　イントレプレナーとは、企業に属しながら、企業内の資源をベースに新規事業を起こす人材のことをいいます。イントレプレナーはアントレプレナーと違い、企業の資源を使って事業を行う以上、事業構想や意思決定は企業の意向に従います。一方で、事業立ち上げ段階から、企業の顧客基盤や資金力、組織力が活用できるため、アントレプレナーよりも効率的に新規事業を推進できます。

　イントレプレナーが企業内で活躍することは、企業にとってもメリットがあります。経済産業省が公表している「イノベーション創出を目指した事業会社からの事業切出し手法及び大学発ベンチャーの実態等に関する調査」では、そのメリットについて「自社では育てにくい技術を事業化できる」、「社員の起業家精神を醸成できる」、「自社事業の拡充につなげられる」といったメリットが記載されています。

　企業の成長に寄与するイントレプレナーは、どのように社内で育てることができるのでしょうか？ 上述の経産省の資料では、イントレプレナーの活躍を支援するための要素として以下が紹介されています。

　まずは、事業化を支援する社内体制の構築です。新規事業開発や知財部門など、複数の関係部門のメンバーにより構成された「社内起業支援部署」を設置することにより、新規事業の立ち上げにあたっての社内調整がスムーズになります。

　次に、イントレプレナー人材の育成です。イントレプレナーを志す人材に対し、起業家が多い海外大学への留学や、ベンチャーキャピタルへの出向といった形の育成プログラムを設けることで、起業家精神を育み、経営的な知見の獲得が支援できます。

　イントレプレナーの挑戦に対し、リスクテイク（リスクを冒すこと）のマインドを持つことも重要です。資料によると、新規事業の創出を妨げる要因として、企業がリスクマネー（回収不能のリスクがある投資資金）を許容できないことが課題の一つとして示されています。しかし、損益計算書上で事業の成否を判断するのではなく、企業価値の評価で判断する思考に転換し、新しいカルチャーに挑戦させるマインドを企業として持つことも必要です。

　すでにいくつかの企業では、イントレプレナーが新規事業を創出するケースも登場しています。

　1つ目の事例はNTT東日本グループのスリープテック事業です。同事業では、部署や職種が異なる複数の社員からなる「睡眠のプロフェッショナルチーム」が、睡眠をテーマにした事業創造を行っています。チームのメンバーは、同社のイントレプレナー制度によって集められたといいます。同事業では、睡眠事業参入のためのコンサルティング、睡眠の観点から健康経営のサポート、睡眠に関するデータを研究・開発者向けに提供するスリープテックプラットフォーム事業が行わています。

　2つ目の事例は京セラの子ども用仕上げ磨きの歯ブラシ「Possi」の開発事業です。この事業は、ソニーが提供している事業化支援サービス「Sony Startup Acceleration Program」を活用して立ち上がったもので、事業化を支援する立場としてソニーが、商品のサプライヤーとしてライオンが参画しました。このプロジェクトはクラウドファンディングにより2,000万円もの資金を調達した後、2021年に一般発売されました。（2023年2月販売終了）

　新規事業を始めるのは簡単なことではありませんが、イントレプレナー人材を社内に取り組むことで、企業内の経営資源が有効に活用できるでしょう。起業家精神は、必ずしもベンチャー企業だけに必要なものではありません。新規事業が求められるその時のために、大企業内でもアントレプレナー精神を培っておくべきでしょう。