移動スーパーが、過疎地や離島だけでなく、東京など都心でも快走している。その名は「とくし丸」。創業から10年、約1000台の移動スーパーが全都道府県を走っている。全国で約15万人におよぶ“買いもの弱者”を救いながら、究極の地域密着を果たし、なじみの客がいつ何をどれくらい買うかまで把握する。食品以外のサービスも視野に入る。とくし丸(徳島市)社長の新宮歩氏に、移動スーパー快走の舞台裏を聞いた。
「1日も早く『買いもの難民』という言葉をなくしたいと思っています」
とくし丸ってどんな存在ですか、と問えば、同社社長の新宮歩氏はこう答えた。食料品など生活必需品を、とくし丸という名の軽トラックに乗せ、お年寄りが暮らす場所まで届けていく──。
このビジネスが今、多くの高齢者に支持され急成長している。これだけスーパーやコンビニエンスストアが多くある、東京の新宿区や品川区などでも需要が高いというから、驚きだ。
これを実現するビジネススキームは少々複雑だ。とくし丸本部、地元のスーパー、販売パートナーが連携することで、顧客に商品を届けている。「BtoBtoBtoCという構図なんですよ」と新宮氏は説明する。
販売パートナーは、地域スーパーの商品を借り受け販売を代行する。仕入れをして売れ残るリスクを負う必要がないのが特徴だ。また、地域スーパーとしても、顧客の掘り起こしにつながるため、双方にメリットがある。
「顧客の9割が78歳以上で、75歳以上でみると95%以上になります。いわゆる後期高齢者向けのサービスとして評価いただいています。運転免許を自主返納された方や、足腰が弱って重いものを持って歩けない、といった人たちに喜んでもらっています」と新宮氏は語る。
こうした高齢者が住んでいるのは、地方の過疎地ばかりとは限らない。都市部でも同様の問題は起きているという。
「新宿区や品川区でも、とくし丸は走っています。国の調査でも買いもの弱者が数百万人にのぼるという報告がありましたが、実際、全国どこにでも買いものに困っているお年寄りはいると日々実感しているところです」
販売パートナーの人間力が質の高いサービスを生む
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