2024年5月までに、本社機能を担う1200人を淡路島へ移す計画を発表したパソナグループ。新型コロナの影響を受け、突然浮かんだアイデアではない。2008年の農業ベンチャー支援に始まり、閉校となった小学校などでレストラン事業を展開、音楽家や漫画家たちを呼び寄せ、そして全く新しい働き方を淡路島で実践してきた。テレワークの急速な浸透が、自由で豊かな働き方を支え、そして地方創生も実現していく。好業績を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業にはDX(デジタルトランスフォーメーション)の要素を取り入れ、自社と顧客を変革する。積極果敢で知られるパソナグループの南部靖之グループ代表。インタビューでは「心の黒字」という表現を繰り返し、その状態になるには新しい働き方、地方創生、先端テクノロジーの活用がカギを握ると語った。淡路島に日本の未来が見えてくる。
そもそも、淡路島、ここは良い、こういう結論にいたったのは、リーマンショックの後の若ものたちの就職難がきっかけの一つだったんです──。
すべては2008年から始まった
パソナグループ代表、南部靖之氏へのインタビューはそんな言葉から始まった。2008年9月、米投資会社のリーマン・ブラザーズの経営破綻が発端となり、世界経済は大混乱に陥る。いわゆるリーマンショックである。その年、南部氏は淡路島に「パソナチャレンジファーム」という独立就農を支援する制度を作っている。
「大学を出たけど仕事が無くて困っていた学生たちに、農業×仕事、あるいは農業×芸術ということで呼びかけたところ、全国から300人の若ものが集まってくれたんです。その後も、半数程度の人たちが淡路島に残ってくれた経験があり、これが淡路島へ本社機能を移すプロジェクトの土台になっているのです」
今を生きる南部氏が、過去の話から始めるとは少し意外だった。しかも13年も前の話。恐らくそれは、ちょっとした“腰掛け”気分で淡路島への本社機能移転を昨年9月に公表したわけではない、との狙いもあるのだろう。確かに、淡路島とパソナグループは一体化しつつある。
廃校をリノベ、レストランに衣替え
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