タイヤも売る会社へ─DXでサステナビリティ実現へ

　もう一つがMaaS（マース）。自動車のほか、鉄道やバスなど様々な交通手段をデジタルで統合し、一つのサービスとして消費者に提供する次世代型移動の概念である。作り手から見た移動手段ではなく、使い手から見た一連の統合された移動サービスである。

　高城氏によれば、「利用者の志向は、所有から使用へと大きくシフトしつつある」。それゆえブリヂストンは、月額定額の「Mobox」といったサブスクリプション型のサービスを強化している。売りっぱなしではなく、メンテナンスも同時に提供することで、顧客との継続的な関係を築く。

　Moboxは乗用車向けのサブスクリプション型サービスだ。日本では21年4月にスタートした。基本2年契約で月額975円から利用でき、タイヤのメンテナンスも受けられる。ものを作って、そして売る。そんな従来型の製造業との決別をDXで推進していく。Moboxなど乗用車向けのサブスクリプション契約数は世界で21年に5万3000件、23年には一気に41万件を見込んでいる。

乗用車向けのサブスクリプション契約数は19年から4年間で、グローバルにおいて20倍以上の拡大を見込む。先行してきたトラック・バス向け事業もさらなる成長を計画

二酸化炭素は半減する

　サブスクリプション型のサービス提供でブリヂストンとして先行してきたのは、トラックやバス向けの事業である。19年の段階で既に36万5000件の契約、これを21年に42万9000件、23年に63万3000件まで伸ばす計画だ。業務用ということもあり、タイヤのリトレッドと呼ばれるサービスなども含まれる。

　タイヤが道路など路面と接するゴム層（トレッド）の部分を貼り替えて、タイヤを再利用することをリトレッドと呼ぶ。カーボンニュートラルなど持続的社会にも資するものである。高城氏は言う。

　「新品タイヤから2回にわたりリトレッドをして使用すると、タイヤの製造、使用で排出される二酸化炭素量は、新品3本のそれと比べて、半分に抑えられることが分かっているのです」

タイヤが道路など路面と接するゴム層（トレッド）の部分を貼り替えて再利用するリトレッドタイヤを使用することは、持続可能な社会の実現にも貢献する

3層の独自ビジネスモデル

　下の図をご覧いただきたい。ブリヂストンのビジネスモデルを示したものだ。A事業がタイヤの製造、販売のコア事業。B事業がタイヤセントリックソリューションと呼ぶもので、タイヤ、またはタイヤから得られるビッグデータを使ったサービスやソリューションである。先の、サブスクリプション型サービスなどもここに入る。

　C事業は、AとBに加えて、各種モビリティデータも使って新しい価値を提供する。モビリティソリューションとブリヂストンは呼んでいる。

ブリヂストン独自のビジネスモデル。コア事業と成長事業が連携し価値を増幅させる。価値のスパイラルアップと呼んでいる

転機になった19年4月

　転機になったのは19年4月だった。ブリヂストンは欧州子会社を通じて、車両管理のトムトムテレマティクス（現ウェブフリート・ソリューションズ）を買収した。買収金額は当時のレート換算で1138億円。07年に米タイヤリトレッド事業会社を買収して以来の大型案件となった。

　巨費を投じてでも手に入れたかったのは、車両の運行データだった。世界で80万台を超えるデータを抱える。ブリヂストンがこれまで培ってきたタイヤの摩耗などに関する知見と、車両管理などのモビリティデータを組み合わせてタイヤの状態を分析することで、交通事故やパンク、故障といった突然のトラブルを避けるとともに、ドライバーの労務の負担軽減や車両の燃費向上、周辺部品の整備を含むオペレーションコストの削減を目指す。顧客特有の事業環境や、車両の運行条件、ニーズを踏まえた最適な商品やサービスの提供が可能となる。またそれらのデータをタイヤ開発に活かすこともできる。

1100億円規模の大型買収案件を通じ、世界で80万台を超える車両の運行データを取得

　高城氏が説明する。「タイヤという強い商品があり、それを使ったサブスクリプションで顧客との関係を築き、データから得られた知見を顧客に戻す。同時に次期タイヤ開発にも生かしていく。これを価値の増幅、スパイラルアップと称しているのです」。ちなみにウェブフリート・ソリューションズが持つデータは、21年に世界で83万台分、これを23年には110万台分まで増やす計画だ。

サステナブルなソリューション会社へ

　ブリヂストンがDXで目指すのは企業成長とサステナブル社会への貢献だ。大量生産、大量消費、大量廃棄。そんな時代からの決別、そしてサーキュラーエコノミーに寄与していく。

23年にはリサイクル事業の「戻す」を事業化し、30年には「創って売る」「使う」に「戻す」も加えて事業の価値の循環を実現、サステナブル社会への貢献を目指す

　この8月10日、同社は今期の連結最終利益が3250億円になりそうだと発表。7年ぶりの過去最高益を見込む。前年同期の赤字からの回復で、同時に進めている企業変革によって成長路線を確実にしたいところだ。

　一方のサステナビリティ。創業者、石橋正二郎氏はこう語った。「単に営利を主眼とする事業は必ず永続性なく滅亡するものであるが、社会、国家を益する事業は永遠に繁栄すべきことを確信するのであります」。現在のサステナビリティの考え方につながる信念を創業時から抱いていたことになる。

　だからだろう。世界のサーキュラーエコノミー推進で知られる英エレン・マッカーサー財団のメンバーとして、日本企業としては三菱ケミカルホールディングスと並んで早期に参加。新たな経営ビジョンとしてブリヂストンが掲げたのは、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」。サステナビリティを経営の中核に据え、そしてDXがこれを下支えする。

中長期事業戦略構想の中核にサステナビリティを掲げる。その土台がDXだ

　こうした姿勢が評価され、経済産業省と東京証券取引所がDXを本格展開する企業に与える「DX銘柄」に2年連続で選ばれている。旧名称から数えれば7年連続の選定となる。

Bridgestone Innovation Park

　これらを実現する拠点となるのが、東京の小平地区に作っている「Bridgestone Innovation Park」だ。21年末には、オープンイノベーションを実現するイノベーションセンターと、そこで出てきたアイデアを実車で検証するミニテストコースが完成する。共感から共創へ、新たな価値を創造するグローバル拠点と位置づけ、新領域にも踏み込む。

Bridgestone Innovation Parkイメージ

　コアとしてのタイヤ事業に加え、成長としてのソリューション事業。その推進だけでも大きな企業変革だ。が、21年2月に発表した中期事業計画（21年から23年が対象）では、新領域として探索事業を挙げ、事業ポートフォリオにまで組み込んだ。

「探索事業」の一つとして、タイヤをゴムや原材料に戻すことなどを可能にする技術の研究を進めている

　探索事業として注力するのがまさにリサイクル事業である。熱を加えると簡単に再加工できるゴムや、複数回のリトレッドができる技術などを開発する。リサイクル事業における、戻すという部分の探索を始めており、23年には事業化する。ちなみにソフトロボティクス事業がもう一つの探索事業である。

ヒトと協働できる、“柔らかいロボット”で安心・安全ニーズに応えるソフトロボティクス事業。これら探索事業の拠点となるのがBridgestone Innovation Parkだ

「ちかく、買収の発表はありますか？」

　インタビューの最後に、お決まりの質問を高城氏にしてみた。足元、ソリューション事業への急激なシフトを進めているが、新たな買収など可能性としてはあり得るのでしょうか──。通常は、あるとも無いとも言えませんね、と責任者は応える。しかし高城氏はこう答えた。「ありえますね。我々だけではできない部分、どうしても必要な部分、それを補うためには、買収や提携、協業などのオプションを考えていく必要がある」。

　インタビューからおよそ3週間後。北米で運送事業者向けに運行管理サービスを手がける米アズーガホールディングスの買収が発表された。タイヤも売る会社へのDX。なかなかの勢い。風雲急を告げている。