企業、インフルエンサー、消費者って対価ナシでもつながるの？

　C Channelは、ナノインフルエンサーと呼ばれる人たちに登録してもらい、企業とマッチングする事業を進めている。金銭ではなく商品を無料で提供することでインフルエンサーに当該企業や当該商品のファンになってもらう。自分で思ったことをインスタグラムなどSNSに自分の言葉で投稿してもらう。だから、「熱量の高い投稿が期待できるのです」と森川氏。

　いわゆる、インフルエンサーマーケティングである。森川氏によれば、それがファンなのでファンマーケティングとも呼べるという。

Lemon Square（レモンスクエア）のビジネスモデル

　ナノインフルエンサーを集めるプラットフォームが「Lemon Square（レモンスクエア）」である。2020年にスタートした。このナノインフルエンサー、インスタグラムで5000人前後のフォロワーを抱える人たちのことを指すという。数十万人を抱えるメガインフルエンサーに比べれば小粒だが、それでも5000人。けっこうな影響力があるだろう。実は金銭の授受があるのに、それを伏せた形での投稿は出てこないのだろうか──。森川氏は言う。

ダイエットに励む人が突然スイーツ？

　「ダイエットを投稿してきたナノインフルエンサーが、いきなりスイーツをバクバク食べる投稿を始めたら、それおかしいでしょ、ってなりますよね。これって商品タイアップじゃないの、となる。もちろん金銭を受け取って投稿する場合もあるでしょう。ただその場合はタイアップである旨を明記する必要があります」

　せっかく築いたフォロワーからの5000もの信頼──。それを一夜にして失ってしまうことになる。これがナノインフルエンサーにとっての心理的な歯止めだと森川氏は見る。

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LINEを世界のアプリにした人物

　森川氏がその名を知られるようになったのは、LINEを世界的なアプリ企業に成長させたことからだ。07年にLINEの前身であるNHNジャパンの社長に就任。15年3月の社長退任までに、無料の対話アプリLINEを世界で6億人弱のユーザーを獲得するまでに成長させた。

　退任したその翌月に設立したのがC Channelである。F1層と呼ばれる20歳から34歳までの女性を主な対象に、メイクやファッション、ダイエット、料理レシピといった情報を発信するメディアに育てた。現在、2600万人のフォロワーがいる。

自分の個性に自信が持てるようなコンテンツも開始

　メディアの方向性をガラリ変えたのが21年7月のことだ。それまでの「FIND YOUR “KAWAII”！」というメディアコンセプトを、「誰もがわがままでいられる時代へ」に変えた。森川氏が言う。

　「『かわいい』は、人からよく見られたいという願望を表現したものですが、ただ最近では、他人からどう見られるかよりも、『自分らしく生きたい』という時代へシフトしてきたと思うのです。性別に関係なく、自分らしく生きて、それが評価される時代を作っていきたい、ということでリブランディングをしたのです」

　その3カ月後、21年10月にはLGBTQ（性的少数者）や女性のカラダなどの悩みをテクノロジーで解決するフェムテック、自分に自信がない人などに向けたコンテンツも配信。多様な価値観で成り立ついま、メディアの在り方を急速に変更してきている。

TikTok事件、森川社長に聞いてみた

　動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）との連携も強化し、21年11月には、レモンスクエアにおいてTikTok投稿へ対応できることを発表している。投稿された動画がヒット商品につながる“TikTok売れ”が注目されるなか、22年1月末、ある“事件”が起こった。

　1月25日、TikTokの運営会社が、「TikTokコンテンツをTwitterインフルエンサーに対価を支払って投稿依頼していた件に関するお詫び」とのタイトルで自社サイトに謝罪文を掲載したのだ。つまり、金銭を払っていたのにそれを記さずに投稿する。いわゆる、ステルスマーケティングである。

　この件について、C Channelは無縁なのか。森川氏にメールで確認してみた。本人の了解を得たので、返答を紹介したい。

　「TikTok案件についてはインフルエンサーにお金を支払わない仕組ですのでだいじょうぶです！　ちなみにTikTokさんそのもののプロモーションの仕事はお受けしてません。」