リモートワーク手当や定期代の支給について解説

　新型コロナウイルスの影響により、多くの企業がリモートワークや在宅勤務の導入を強いられています。こうした中、リモートワークを実施するにあたって、企業が支給する手当についても変化が見られます。リモートワークに必要な機材・環境を準備するための手当が支給されたり、通勤手当が支給されなくなったりと、企業の経理にも影響します。本記事では、リモートワークに関連する手当について解説します。

リモートワークに関する手当

　リモートワークや在宅勤務の推進に伴い、さまざまな手当の支給に取り組む企業が多く見られます。本記事では、リモートワークや在宅勤務に関する支給手当の内容や、実例を紹介します。

リモートワーク手当とは

　「リモートワーク手当」とは、リモートワークを行う際に企業から支給される手当です。「在宅勤務手当」や「テレワーク手当」と呼ばれることもあります。支給の目的は各企業によって異なりますが、一般的には業務に必要なツールや、インターネット環境整備のための手当であることがほとんどです。

　たとえばリモートワークで使用するノートパソコンやプリンターのほか、仕事用のデスクや椅子の購入などが該当します。あるいは、インターネット回線を引くための工事費用やモバイルWi-Fiルーターの利用料金などが含まれることもあります。

リモートワーク手当の必要性

　リモートワークを導入する企業は以前からあったものの、数は多くありませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、現在は爆発的にリモートワークの導入が進んでいます。多くの企業は唐突にリモートワークの導入が始まったため、充分な準備ができず、多くの課題が生じています。

　「東京商工会議所」による2020年6月実施の「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」の調査結果によると「テレワークを実施した際に生じた課題」として最も大きな割合を占めたのが「ネットワーク環境の整備」で、全体の6割近くとなりました。

　リモートワークはネットワークに依存する働き方です。そのため、自宅にインターネット環境がない場合や、インターネット環境はあるものの速度が遅いという場合は、業務に支障をきたします。企業は自社の生産性を維持するためにも、各従業員に対し、快適な業務環境を整備する費用の支給が必要です。中でも、「ネットワーク環境整備」のための手当支給は、非常に重要といえます。

支給による企業側のメリット

　リモートワーク手当の支給は、企業側にとって、単純に見れば支出であるというマイナスのイメージがあります。しかし、リモートワーク手当の支給によって、企業側には大きなメリットもあります。具体的なメリットを3点紹介します。

働き方改革の実現

　リモートワーク手当の支給は、社内全体でのリモートワークの普及・浸透につながります。将来的にはリモートワークを一時的な代替手段としてではなく、1つの働き方として社内に定着させることを可能とします。

　すなわちリモートワークの浸透は、「働き方改革」の目的の1つである「働き方の多様化の実現」でもあります。働き方の多様化は、従業員にとって、個々の事情に合わせた柔軟な働き方を可能とします。そのためリモートワークによる働きやすい企業づくりには、従業員の定着率の向上や、優秀な人材の確保というメリットがあります。

通勤手当廃止による経費削減

　リモートワークが拡大すれば、従業員の通勤が不要となります。すなわち、企業は従業員に支給していた「通勤手当」の廃止が可能となり、大きなコストカットにつながります。あるいは、通勤手当支給額よりもリモートワーク手当額のほうが低ければ、経費を削減することも可能です。

　カットした通勤手当はそのままリモートワーク手当に充当できるため、新しく資金を捻出する必要がありません。以上のように、リモートワークの普及とリモートワークの手当の支給は、企業の経済的な面でも大きなメリットがあります。

オフィス廃止による経費削減

　リモートワークを定着させることができれば、オフィス内のデスク数を減らすことが可能となります。場合によっては、オフィスを置かずに事業を続けることもできるでしょう。オフィスを廃止することで、家賃や光熱費の削減が期待できます。

　オフィスコストのカットは、オフィスのスペース縮小化だけでも充分に可能です。固定費である家賃や光熱費のコストカットは、多くの企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

リモートワーク手当の導入事例

　リモートワークの普及により、多くの企業ではリモートワーク手当の支給が進んでいます。実際にリモートワーク手当を支給している企業と取り組み内容を紹介します。

富士通の事例

　富士通は、2020年5～6月に実施したグループ内での社員調査の結果に基づき、「最適な働き方の実現」「オフィスのあり方の見直し」「社内カルチャーの変革」を柱とした働き方改革が進められています。

　この取り組みにより、従業員が働く場所を自由に選択できるようになりました。基本的にはリモートワークとなるため、個々が快適な業務環境を整備できるよう、「環境整備サポート」として、全従業員に手当を支給しています。

メルペイの事例

　メルペイでは、コロナ禍を契機とした働き方の価値観の変化に伴い、「merpay work lab」と称した働き方改革プロジェクトに取り組んでいます。取り組みの中には、「福利厚生」の一環として「オフィスコストの見直し」が含まれます。

　すなわち、各従業員が事情に合わせて働く場所や時間を選択する働き方を推奨しており、リモートワークの普及に伴うオフィスコストのカットをめざしています。各従業員が業務環境整備に必要な費用を福利厚生費として試験的に支給することで、効果の検証をおこなっています。

ヤフーの事例

　ヤフーでは2020年10月より「働き方改革」として「時間と場所にとらわれない働き方」を推進しています。取り組みの一環として、従来課されていた「リモートワークの回数制限」の解除があります。

　これに伴い、同社では働き場所の確保費用である「どこでもオフィス手当」とリモートワークに必要なネットワーク環境整備費用である「通信費補助」を支給しています。

リモートワークにおける定期代の支給

　多くの企業で、リモートワークの推進するにあたり従来の「定期代支給」を廃止する動きが見られます。具体的には、「定期支給」から「実費支給」への移行です。定期代の実費支給は企業にメリットがありますが、一方で以下の2つの点に注意が必要です。

実費支給検討時の注意

　定期代を含む通勤手当を減額・廃止する際は、就業規則に違反しないかどうかを確認する必要があります。たとえば就業規則に「勤務体系によらず一定額の手当を支給」などの記載がある場合には、在宅勤務であっても通勤手当を一定額支給しなければなりません。この要件に違反した場合、就業規則違反として「労働基準法」における罰則の対象となる可能性があります。

定期券の払い戻し

　リモートワークへの切り替えに伴い、定期代の支給が不要になった場合、各従業員がすでに購入している定期代は払い戻しできることが一般的です。ただし、定期券の払い戻し要件については、各交通機関で異なります。

　そのため、払い戻しをおこなう場合は各機関の要件を確認することが重要です。あわせて、実費支給をおこなうべきタイミングの確認や、定期代支給と実費支給のどちらがコストカットになるのかの試算をしっかりおこなう必要があります。

適切な手当支給で生産性の高いリモートワーク環境を

　リモートワーク手当の支給により、従業員はリモートワークに必要な環境を整備することができます。一方、企業側には働き方改革による魅力度の高い企業づくりや、さまざまな経費削減というメリットがあります。

　以上のように、リモートワーク手当は、従業員と企業の双方にとってメリットが高いものです。効率性の高いリモートワーク実現のためにも、リモートワーク手当の支給や、その内容についてしっかり検討しましょう。

※この記事は2021年3月時点の情報を元に作成しています