テレワークの導入に役
立つ助成金・補助金

現在受付中のテレワーク助成金・補助金制度

国（厚生労働省）が設けている助成金制度の1つ「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」についてご説明します。

• 出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」

助成内容・支給対象者

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となる助成金制度です。

支給対象となる経費の範囲

• 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
• 外部専門家によるコンサルティング
• テレワーク用通信機器等^※の導入・運用
  ※以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります。
  ・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
  ・仮想デスクトップサービス
  ・クラウドPBXサービス
  ・Web会議等に用いるコミュニケーションサービス
  ・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
  ・テレワーク用端末（パソコン、タブレット、スマホ）のレンタル・リース費用
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修

※詳細は支給要領をご確認ください。

助成対象となる取り組みの実施期間

テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
※機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して7か月以内に実施

評価期間

【機器等導入助成】

計画認定日から起算して6か月以内の連続する3か月
※評価期間の始期は事業主が設定

【目標達成助成】

評価期間（機器等導入助成）の初日から1年を経過した 日から起算した3か月間

支給額

機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。

過去に実施されたテレワーク助成金・補助金制度

公益財団法人 東京しごと財団が設けている助成金制度の1つ「テレワーク促進助成金〈一般コース〉」についてご説明します。
※公益財団法人「東京しごと財団」雇用環境整備課のウェブサイトによると、「テレワーク促進助成金＜一般コース＞」の新規申請受付は現在終了しています。

• 出典：公益財団法人 東京しごと財団「テレワーク促進助成金〈一般コース〉」

助成金の概要

都内中堅・中小企業等が、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器 等の導入によるテレワーク環境整備に対して助成金を支給します。

• ※1
  完了する取組みとは、以下の2項目を満たす取組みを指します。
  ①申請した機器の購入や設定等がすべて完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること。
  ②上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させていること。

助成対象事業者の要件

1. 申請日時点で都内事業所に所属する「常時雇用する労働者」より選定すること
2. 経営者（代表取締役、役員）は不可
   ただし、役員であっても兼務役員は可となります。テレワーク実施対象者に兼務役員が含まれる場合、兼務役員であることが確認できる資料（事業所別被保険者台帳等）を実績報告時に提出する必要があります。※その他要件あり

• ※
  その他の要件は募集要項をご確認ください。

国（厚生労働省）が設けている助成金制度の1つ「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」についてご説明します。
※厚生労働省の発表によると、本コースの受付は令和3年1月29日をもって、3次募集まで終了しています。

• 参考：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」

助成内容

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースは、新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークを実施する事業主の支援を目的とした特例コース。試行的にテレワークを導入する事業主も、助成の対象となります。

支給対象者

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険を適用しており、かつテレワークを新たに導入する以下の中小企業事業主です。

支給対象の取組

支給対象となる取り組みは、つぎに該当するものです。

• テレワーク用通信機器の導入・運用
• 就業規則・労使協定等の作成・変更

なお、パソコンやタブレット、スマートフォンは、本制度の「テレワーク用通信機器」に含まれない点に注意してください。

実施期間（受付期間）

令和2年2月17日～5月31日
※先述の通り、本助成金の受付は3次募集まで終了しています。

要件・条件・成果目標など

本制度の適用に求められる要件は、つぎの2つです。

• 助成金の支給対象となる取り組みを実施する
• テレワークを実施した労働者が1人以上いる