テレワークの導入に役
立つ助成金・補助金

働き方改革の一環として、テレワークの導入は増えつつあります。ただし、テレワークを実施するために必要となる設備・機器の導入にはコストがかかるため、テレワーク導入を迷っている事業主も少なくありません。
ここでは過去に実施された、テレワークの導入時に利用できる、コスト負担を軽減するための助成金・補助金をご紹介します。

テレワークの導入に役立つ助成金・補助金とは

既存の業務体制を変更することから、テレワークの導入は大きな労力・金銭的なコストを要するものです。
一方で、働き方改革の一環としてテレワークの導入促進を図るため、国や自治体は助成金・補助金を設けています。これらの助成金・補助金を積極的に活用することで、コストを軽減しつつテレワーク導入を進められます。

テレワーク導入にかかるコスト

テレワーク導入にかかるコストの多くは、遠隔地同士で仕事をする際に必要となる設備・機器の導入、サービス・ライセンスの契約によるものが大半。具体的には、以下による出費が多くを占めます。

  • パソコン・スマートフォンの支給
  • ウェブ会議に必要となるシステムの導入
  • ウェブ上で完結する勤怠管理システムの導入
  • 通信環境の整備

上記を始めとする設備・機器導入のほか、社員のリテラシーに応じて研修が必要となるケースもあり、既存の体制次第ではあるものの数十万~数百万円のコストがかかります。
助成金・補助金の利用は、これらの金銭的な負担の軽減に役立ちます。
以下、過去に実施されていた助成金・補助金をご紹介していきますが、各種助成金・補助金はすべてがNTT東日本のサービスの対象になるものではありません。詳細は、実施元にご確認ください。
※記載している情報は、2023年11月時点のものです。

現在受付中のテレワーク助成金・補助金制度

人材確保等支援助成金(テレワークコース)(令和3年4月1日創設)

国(厚生労働省)が設けている助成金制度の1つ「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」についてご説明します。

助成内容・支給対象者

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となる助成金制度です。

支給対象となる経費の範囲

  • 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • テレワーク用通信機器等の導入・運用
    ※以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります。
    ・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
    ・仮想デスクトップサービス
    ・クラウドPBXサービス
    ・Web会議等に用いるコミュニケーションサービス
    ・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
    ・テレワーク用端末(パソコン、タブレット、スマホ)のレンタル・リース費用
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修

※詳細は支給要領をご確認ください。

助成対象となる取り組みの実施期間

テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
※機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して7か月以内に実施

評価期間

【機器等導入助成】
計画認定日から起算して6か月以内の連続する3か月
※評価期間の始期は事業主が設定
【目標達成助成】
評価期間(機器等導入助成)の初日から1年を経過した 日から起算した3か月間

支給額

機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。

助成 支給額
機器等導入助成 1企業あたり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・20万円×対象労働者数
目標達成助成 1企業あたり、支給対象となる経費の20%
<生産性要件を満たす場合35%>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・20万円×対象労働者数

過去に実施されたテレワーク助成金・補助金制度

テレワーク促進助成金〈一般コース〉※新規申請受付は既に終了

公益財団法人 東京しごと財団が設けている助成金制度の1つ「テレワーク促進助成金〈一般コース〉」についてご説明します。
※公益財団法人「東京しごと財団」雇用環境整備課のウェブサイトによると、「テレワーク促進助成金<一般コース>」の新規申請受付は現在終了しています。

助成金の概要

都内中堅・中小企業等が、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器 等の導入によるテレワーク環境整備に対して助成金を支給します。

事業者の規模(常時雇用する労働者数) 助成金の上限 助成率
30人以上999人以下 250万円 2分の1
2人以上30人未満 150万円 3分の2
  • ※1
    完了する取組みとは、以下の2項目を満たす取組みを指します。
    ①申請した機器の購入や設定等がすべて完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること。
    ②上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させていること。

助成対象事業者の要件

  1. 申請日時点で都内事業所に所属する「常時雇用する労働者」より選定すること
  2. 経営者(代表取締役、役員)は不可
    ただし、役員であっても兼務役員は可となります。テレワーク実施対象者に兼務役員が含まれる場合、兼務役員であることが確認できる資料(事業所別被保険者台帳等)を実績報告時に提出する必要があります。※その他要件あり
  • その他の要件は募集要項をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース※令和2年度分は既に終了

国(厚生労働省)が設けている助成金制度の1つ「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」についてご説明します。
※厚生労働省の発表によると、本コースの受付は令和3年1月29日をもって、3次募集まで終了しています。

助成内容

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースは、新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークを実施する事業主の支援を目的とした特例コース。試行的にテレワークを導入する事業主も、助成の対象となります。

支給対象者

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険を適用しており、かつテレワークを新たに導入する以下の中小企業事業主です。

業種 資本または出資額 常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

支給対象の取組

支給対象となる取り組みは、つぎに該当するものです。

  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更

なお、パソコンやタブレット、スマートフォンは、本制度の「テレワーク用通信機器」に含まれない点に注意してください。

実施期間(受付期間)

令和2年2月17日~5月31日
※先述の通り、本助成金の受付は3次募集まで終了しています。

要件・条件・成果目標など

本制度の適用に求められる要件は、つぎの2つです。

  • 助成金の支給対象となる取り組みを実施する
  • テレワークを実施した労働者が1人以上いる

その他過去に実施されていた助成金・補助金(2023年11月現在)

過去に実施された助成金・補助金は、記載した内容以外にも数多く存在します。

  • 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
  • はじめてテレワーク
  • テレワーク活用・働く女性応援助成金
  • 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

上記を始め、助成金・補助金は一年程度の短いスパンで募集を終了する制度が多いため、テレワーク導入の支援を活用する際は検討先の制度における募集期間・適用期間を確認しましょう。

NTT東日本では
助成金・補助金を活用した
テレワーク導入サポート
行っています

テレワーク、働き方改革などの推進をご検討中の方向けに、
NTT東日本のサービス導入に役立つ助成金・補助金活用に関するご相談を受付しています。
「助成金・補助金のことがよく分からない」「申請手続きが煩雑そう」などのお悩みをお持ちの方に
活用事例のご案内や申請のサポートをいたします。

※NTT東日本が提供するサービスの導入をご検討中のお客さまが対象となります。

NTT東日本の
サポート内容

  • お客さまの課題解決の支援をする弊社サービスのご案内・ご提供
  • 活用可能な助成金・補助金の最新情報をご案内
  • 助成金・補助金の申請手続きに関するご案内や、申請書類作成のサポート
    ※各種助成金・補助金の申請手続きを代行するものではありません。

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