テレワークの導入に役
立つ助成金・補助金

現在受付中のテレワーク助成金・補助金制度

国（厚生労働省）が設けている助成金制度の1つ「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」についてご説明します。

• 出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」

助成内容・支給対象者

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となる助成金制度です。

支給対象となる経費の範囲

• 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
• 外部専門家によるコンサルティング
• テレワーク用通信機器の導入・運用
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修

※詳細は支給要領をご確認ください。

助成対象となる取り組みの実施期間

テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
※機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して7か月以内に実施

評価期間

【機器等導入助成】

計画認定日から起算して6か月以内の連続する3か月
※評価期間の始期は事業主が設定

【目標達成助成】

評価期間（機器等導入助成）の初日から１年を経過した 日から起算した３か月間

支給額

機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。

助成	支給額
機器等導入助成	1企業あたり、支給対象となる経費の30％ ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。 ・1企業あたり100万円 ・20万円×対象労働者数
目標達成助成	1企業あたり、支給対象となる経費の20％ <生産性要件を満たす場合35％> ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。 ・1企業あたり100万円 ・20万円×対象労働者数

過去に実施されたテレワーク助成金・補助金制度

国（厚生労働省）が設けている助成金制度の1つ「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」についてご説明します。
※厚生労働省の発表によると、本コースの受付は令和３年１月２９日をもって、3次募集まで終了しています。

• 参考：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」

助成内容

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースは、新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークを実施する事業主の支援を目的とした特例コース。試行的にテレワークを導入する事業主も、助成の対象となります。

支給対象者

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険を適用しており、かつテレワークを新たに導入する以下の中小企業事業主です。

業種	資本または出資額	常時雇用する労働者
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

支給対象の取組

支給対象となる取り組みは、つぎに該当するものです。

• テレワーク用通信機器の導入・運用
• 就業規則・労使協定等の作成・変更

なお、パソコンやタブレット、スマートフォンは、本制度の「テレワーク用通信機器」に含まれない点に注意してください。

実施期間（受付期間）

令和2年2月17日～5月31日
※先述の通り、本助成金の受付は3次募集まで終了しています。

要件・条件・成果目標など

本制度の適用に求められる要件は、つぎの2つです。

• 助成金の支給対象となる取り組みを実施する
• テレワークを実施した労働者が1人以上いる

支給額

1企業あたりの上限額を100万円として、本制度の適用対象となる経費のうち1/2が補助されます。

東京都が設けている「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」についてご説明します。
※公益財団法人「東京しごと財団」雇用環境整備課のウェブサイトによると、「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の申請受付は、令和２年７月３１日（金）に終了しています。

• 参考：公益財団法人 東京しごと財団「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」

助成内容

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金は、新型コロナウイルス感染症の拡大・防止、および企業の事業継続対策として助成金を支給するもの。東京しごと財団が助成金受付先となっており、都内の中堅・中小企業等を対象として実施しています。

支給対象者

支給対象となる事業主は、つぎの条件を満たしている事業主のうち、さらにいくつかの要件を満たしている場合に限ります。

• 労働者（常時雇用）が2名以上999名以下、かつ都内に本社または事業所を置いている
• 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加している

上記以外の要件については、後述の「要件・条件・成果目標など」にてご説明します。

支給対象の取組

感染症の拡大防止・緊急時の事業継続対策として行われる、事業継続緊急対策（テレワーク）事業にかかる経費が助成の対象となります。

• 機器等の購入費
• 機器の設置・設定費
• 保守委託等の業務委託料
• 導入機器等の導入時運用サポート費
• 機器のリース料
• クラウドサービス等ツール利用料

対象となる機器等には細かな指定があるため、利用を検討する場合は東京しごと財団が公表する募集要項より詳細をご確認ください。

実施期間（受付期間）

令和2年3月6日～5月12日（予算を超える場合は早期終了の可能性あり）
※先述の通り、本助成金の申請受付は、令和２年７月３１日（金）に終了しています。

要件・条件・成果目標など

本制度は、つぎの要件をすべて満たしている場合にのみ適用されます。
助成金の申請から、助成事業を終えて実績報告日に至るまでのあいだ、全要件を満たす必要があります。

• 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
• 都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上、かつ申請日時点６か月以上継続して雇用していること
• 都税の未納付がないこと
• 過去５年間に重大な法令違反等がないこと
• 労働関係法令について、以下の項目を満たしていること
  • 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
  • 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、 割増賃金が追加で支給されていること。
  • 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、遵守していること。
  • 平成３１年４月以降、労働基準法第３６条第６項第２号（月 100 時間未満）及び第３号（複数月平均 80 時間以内）に定める限度を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないこと。
  • 支給申請日の前日を起点として過去１年間に年720時間を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないこと。 ※改正労働基準法では、時間外・休日労働の原則は年 360 時間です。
  • 労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
  • その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
  • 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
• 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと
• 暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第 2 条第 3 号に規定する暴力団員および同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
• 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）
• 本事業の助成金を利用又は申請した中堅・中小企業等の代表者と、新たに助成対象事業者になろうとする中堅・中小企業等の代表者が同一でないこと
• 都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること

このほか、同様の事由により助成要件を満たす助成金のうち、国・各自治体が実施するものを受給する、あるいはすでに受給している場合は本制度との併給が認められません。

支給額

助成金の上限額を250万円として、適用対象の経費のうち10割に相当する金額の助成を受けられます。