テレワークの概要

テレワークとはそもそもどんな働き方?
リモートワークとの違いなどを解説

2020年の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言以降、在宅勤務に代表されるテレワークの導入や検討をされた企業も多いのではないでしょうか。今回の記事ではあらためてテレワークについて基本的な定義や種類、メリットや課題、現在の導入率や助成金などについて網羅的に解説していきます。

1. テレワークとは

テレワークとは、オフィス勤務以外の勤務形態の総称であり、「離れて(tele)」「働く(work)」という言葉を組み合わせた造語が語源です。

「テレワーク=在宅勤務」と思われがちですが、そうではありません。テレワークの種類は、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」の3つに大きくわけられます。

テレワークを実施するのが難しいと感じている企業も多いと思いますが、在宅勤務ではなく別の形態なら実施することが可能な場合もあります。また、最近ではリゾート地などの旅行先でテレワークを行う「ワーケーション」という手法もあります。

フルタイムでテレワークを行う企業もありますが、週1~2日のほどの実施の企業も多いのが現状です。

①在宅勤務

在宅勤務とは、自宅で業務を遂行する働き方です。自宅にいながらもインターネットでオフィスの社員や同じ在宅勤務の社員などと連絡を取りながら仕事ができるため、通勤時間の削減や満員電車によるストレスの減少など、社員のQOL向上が見込めます。

②モバイルワーク

モバイルワークとは、自宅とオフィス以外の場所で勤務をする働き方です。電車や新幹線などの移動中や、カフェやファミレス、クライアント先での業務なども含みます。

③サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務とは、企業の本部とは違う場所にあるオフィスで業務を遂行する働き方です。企業が借りているサテライトオフィスや、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペースなどが代表的です。企業がオフィスを指定する場合が一般的ですが、個人がオフィスを選ぶケースもあります。

④テレワークとリモートワーク、在宅勤務の違い

テレワークとリモートワークは基本的に同じ意味で使われており、両者に違いはありません。政府や自治体はテレワークという言い方をしますが、リモートワークという言い方も民間の企業では使われることも多いです。とくに、在宅勤務=テレワーク・リモートワークというイメージを持たれがちですが、上記のようにテレワーク、リモートワークの中のあくまで一つの形態にすぎません。

2. テレワークのメリット

テレワークを導入することによる代表的なメリットをいくつか紹介します。テレワークのメリットについて詳しく解説した記事もありますのでそちらも読んでみてください。

①多様な人材の雇用が可能

テレワークではオフィス勤務以外の働き方が可能になるため、時間と場所の制約が少なくなります。そのため、なかなか自宅から離れることができない育児や介護をしながらの勤務がしやすくなったり、そもそも勤務地の都合で雇用ができなかった地方・海外在住者なども働ける環境が整うため、多用な人材の雇用が可能となります。

②現状の人材のQOLや生産性の向上

オフィス勤務をしている社会人の多くは満員電車での通勤ストレスを抱えていますが、テレワークではそのストレスの減少が見込めます。また通勤時間が減少するため、仕事以外で自由に使える時間が増え、QOL(Quality of Life)の向上が見込めます。

③緊急時の事業継続性の向上

2020年の新型コロナウイルスをはじめとしたパンデミックや予期せぬ災害時には、普段のオフィス出勤が困難になります。テレワークではオフィス出勤以外の働き方ができるため、事業や業務を継続して行うことが可能です。BCP(事業継続計画)の一環として導入を検討する企業も増えています。

もちろん、普段のオフィス勤務と完全に同じ生産性を出せるわけではありませんが、日常的に遠隔コミュニケーションに慣れていたり、在宅勤務に備えていることで完全に事業が停止するリスクを最小限に抑えられます。

3. テレワークの課題

反対に、テレワークの課題にはどのようなものがあるでしょうか? 代表的なものを3つ、ご紹介します。

①従業員の働き方の変化に伴うストレス

在宅勤務の場合、オフィス勤務とは違う環境のため増加する可能性のあるストレスもいくつかあります。仕事とプライベートの切り替えがしにくく、時間の管理がオフィスよりもルーズになり長時間労働になりやすい、また自宅に十分な作業スペースのある環境ではないなどの要因から、生産性が下がる可能性もあります。

コミュニケーション量の低下などから孤独感や連携不足などが生まれ、オフィスとは違うストレスを感じる場合も。同じテレワークでも、在宅勤務だけでなくサテライトオフィスなどのメリハリがつきやすい環境の導入も検討してみるとよいでしょう。

②勤務管理や評価の難しさ

テレワーク勤務の場合、社員がオフィスと同じような勤務態度で働けているのかの判断が難しくなります。そのため、勤務管理の方法や評価制度を、従来の方式からテレワーク合わせた方法や仕組みへと見直す必要があるでしょう。

③セキュリティや情シス担当の業務負荷の増大

在宅勤務への変更による自宅ネットワーク経由でのアクセスや、カフェなどのモバイルワークでのフリーWi-Fiを利用する際の情報漏えい、配布した業務用デバイスの紛失・盗難など、セキュリティ面のリスクが上昇します。そのため、セキュリティソフトの導入やテレワーク用のネットワークシステムの構築などが必要です。

また、テレワーク環境では「インターネットに繋がらない」「自社のサーバーへのアクセス方法がわからない」等、IT機器・ソフトウェアの使い方についての問い合わせが社内の情報システムの担当者に集中しやすいという問題もあります。

「今までは対面でできていた社員への対応がテレワークだと難しい」「自宅の業務での困りごとの対応が難しい」という課題も顕在化しつつあります。

④導入コスト

テレワークを導入するための初期コストとして、クラウドシステムやソフトウェアなどの費用、社内での業務フローや制度の見直し、導入チームの発足や社内での研修など、業種や会社規模によっては導入コストが大きいためなかなか導入しにくい場合があります。

4. テレワークを導入する際のポイント

テレワークを導入する際のポイントをいくつか紹介します。導入のための細かいステップについては別の記事で解説していますのでそちらも読んでみてください。

①現状把握とポリシーや運用ルール等の策定

テレワークを導入する際は、社内で利用しているツール・業務フロー・勤務管理方法や評価制度など、現状の勤務環境をまず把握する必要があります。

その後、どの社員を対象にするのか(対象部署や部門)、どのくらいの頻度(週1、2日の実施なのかフルタイムなのか)でどのくらいの期間実施するのか、現状の制度のどの部分を変更するのか(勤怠管理ルールを変更する、テレワーク用のツールを導入する)、などの基本ポリシーや運用ルールを策定します。

②ICTツールの活用による環境整備

テレワークの導入にはICTツールの活用が必要不可欠です。在宅で働けるような通信インフラの整備(モバイルWi-Fiの配布や、自宅回線からアクセスするためのVPNの利用)、ICT環境の整備(作業用デバイスを配布するのか、会社PCを持ち帰るのか、個人デバイスから会社PCにアクセスする方式にするのか)など、そもそも業務を行うための基本的な環境整備を行う必要があります。

クラウド上にデータを自動保存する「データレスPC」なら、導入も簡単かつセキュリティ対策にもなります。

それぞれの方式でセキュリティ面や導入・運用コスト面でのメリットとデメリットがあるので、自社にあった方式を選択しましょう。

テレワーク用に導入すべきツールとしては、Web会議・Web商談用のビデオチャットツール、データ共有用のオンラインストレージ、社員やチームメンバー用のビジネスチャット、労務管理システムなどもあげられます。

③試行導入による効果測定

テレワークの導入はいきなり本導入をするのではなく、まずは小さい範囲で試行導入をすることも多いです。本導入をする前に振り返りや効果測定を行いましょう。

振り返るべき項目としては、業務プロセスを滞りなく進められたか(情報共有や生産性の変化)、社員の働き方の質が変化したか(ワークライフバランスの変化、会社や仕事の満足度)、また具体的な数字として何かが変化したか(勤務時間、契約数の目標数値、賃料などオフィスコスト)などです。

5. テレワークの現状の普及率・導入率

2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、テレワークの普及率は上昇しています。普国土交通省の2021年3月の調査データによると、2019年度の普及率は9.8%でしたが、2020年度は19.7%と倍増しています。

また、2021年4月に⽇本⽣産性本部のテレワーク実施者に向けた週あたりの出勤日数のデータによると、週にオフィスに出勤する日数が0日と回答した人は18.5%で、残りの81.5%は週に1日以上はオフィスに出勤しているとのことです。こちらのレポートではテレワークの実施率は19.2%とされており、全雇用者の中で出勤日数が0日という「完全テレワーカー」は3.6%であると述べられています。

いくつかのデータから、2021年6月時点でのテレワークの普及率はおおむね20%前後といえます。

参考・出典:「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増!~令和2年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します~
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391075.pdf
参考・出典:テレワークの普及、2割で頭打ち―日本生産性本部調査 : 通信環境や自宅の仕事スペースに課題
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01004/

6. テレワークに関連した補助金・助成金

政府はテレワークを推奨していますので、テレワークの実施・導入に関連する補助金・助成金もたくさんの種類があります。いくつか代表的なものを紹介します。

また、NTT東日本ではテレワークの補助金に関するセミナーも開催しています。ご興味のある方はぜひご参加ください。

※募集状況や詳しい申請条件などについては募集を終了しているものもありますが、過去にも追加募集が実施されている制度もあるためテレワーク検討時にあらためてチェックしてみてください。

①テレワーク促進助成金

都内中堅・中小企業のテレワーク機器・ソフト等の環境整備の経費への助成金です。

条件としては、以下とされています。

  • 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
  • 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
  • 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること(実績報告時まで)

具体的な助成内容は、以下とされています。

  • 事業者の規模(常時雇用する労働者数)が30人以上999人以下の場合
    助成金の上限:250万円
    助成率:2分の1
  • 事業者の規模(常時雇用する労働者数)が2人以上30人未満
    助成金の上限:150万円
    助成率:3分の2
参考・出典:テレワーク促進助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

②働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

時間外労働の防止や労働時間の改善のために、テレワークに取り組む中小企業に向けた費用の一部を助成する制度です。

支給対象はテレワークを新規で導入する飲食店を含む小売業、サービス業、卸売業、その他業種の4つで、資本または出資額と常時雇用する労働者数の条件などがあります。

対象になる取り組み内容は、テレワーク用通信機器の導入や運用から、各種研修や専門家のコンサルティングなどがあります。

一定期間内でのテレワークの実施を行う成果目標があり、達成か未達成かに応じて補助金の上限や補助率が変化します。

参考・出典:働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

③働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

上記の働き方改革推進支援助成金の、新型コロナウイルス感染症対策のための助成金です。緊急事態宣言発令地域でテレワークに取り組む中小企業に向けて、テレワーク用通信機器の導入・運用と就業規則や労使協定の作成・変更を助成対象としています。

条件は、事業実施期間中に助成対象の取り組みを行うことと、テレワークを実施した労働者が一人以上いることです。

一企業あたり補助率の上限が100万円、補助率は1/2となっています。

参考・出典:働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

④事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

都内の中堅・中小企業等に対して、テレワーク導入にあたり必要な機器やソフトウェアなどの経費を助成する制度です。助成金上限額は250万円で、助成率は10/10となっています。

主な条件は以下です。

  • 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
  • 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること

※その他の要件は募集要項に記載があります。

参考・出典:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

⑤IT導入補助金

中小企業・小規模事業者に向けて、業務効率化に役立つITツールや、情報の一元管理ができるクラウドシステムなどのITツールの導入を補助する制度です。

ソフトウェアや導入関連費を補助する通常枠で2種類、加えてハードウェアのレンタル費用も含んだ低感染リスクビジネス枠で3種類と合計5つの種類があります。

補助内容は一番少ないもので補助金申請額が30万~150万円未満(補助率1/2以内)、一番大きいもので補助金申請額が300万~450万円以下(補助率2/3以内)です。

参考・出典:IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

7. まとめ

本記事では、テレワークの定義や種類、導入するメリットや導入する際のポイント、現状の普及率や補助金・助成金について全体的な内容をお伝えしていきました。

テレワークの導入については検討すべき項目が業界業種・企業規模や予算なども含めいくつもポイントがあります。

テレワークの導入方法をわかりやすく解説した「テレワーク導入ガイドブック」もご用意していますので、ぜひ参考にしてみてください。

ガイドブックのイメージ ガイドブックのイメージ

テレワーク導入ガイドブックを、
無料でダウンロードいただけます。

2021年1月改訂 新型コロナウイルス感染症対策にも!

何から始めればいいの? テレワークの基本について
わかりやすくご紹介しています。

さまざまなお悩みにお応えします!
まずは
お気軽にご相談ください。

小規模からの導入は可能?自社にあったテレワークの方法はある?くわしい人材がいないけれど、導入できるかな? 小規模からの導入は可能?自社にあったテレワークの方法はある?くわしい人材がいないけれど、導入できるかな? 小規模からの導入は可能?自社にあったテレワークの方法はある?くわしい人材がいないけれど、導入できるかな?

あなたに代わって、
上司に導入説明を行うことも可能です。

ページ上部へ戻る