テレワークによる働き方改革

テレワークがもたらす働き方改革!
企業にとってのメリットを徹底解説

政府が推奨する働き方改革の中心に据えられるテレワーク。なぜテレワークが働き方改革につながるのでしょうか? 企業にとって、働き方改革の中心的な役割を担うテレワークがもたらすメリットはどこにあるのか、導入事例や制度とともにわかりやすく解説します。

1. 働き方改革の切り札となるテレワーク

日本において構造的な問題となる少子高齢化。その少子高齢化問題に対し、中間層に厚みをもたせ「一億総活躍社会」を目指す、というのが政府の掲げるスローガンとなっています。そして、その「一億総活躍社会」のための戦略の一つが働き方改革です。

働き方改革は、働きたくても何かしらの事情で働きづらい人たちの課題を解決し、労働人口を増やすことで経済発展の基礎をつくろうという考え方です。そしてその働き方改革の切り札と考えられているのがテレワークです。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言によりテレワークの導入は加速し、東京都による調査によると2021年4月時点で56.6%の企業がテレワークを導入しています。

参考・出典:東京都 テレワーク実施率調査結果
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/07/10.html

2. そもそもテレワークって何?

総務省によるとテレワークとは「ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されています。その名のとおり、tele=離れたところで、work=働くということを意味します。具体的にはサテライトオフィスでの業務、勤務先や自宅以外で業務にあたるモバイル勤務、家で仕事を行う在宅勤務等がこのテレワークにあたります。1点、ICTを活用しという定義があるので、例えば定義上では家での内職等はテレワークの定義にはふくまれません。

参考・出典:テレワークの最新動向と総務省の政策展開
http://teleworkkakudai.jp/event/pdf/telework_soumu.pdf

3. テレワークが社会にもたらす働き方改革とその価値

テレワークがもたらす社会的価値として地方創生、一億総活躍社会の実現、働き方改革等があげられます。簡単にいうと冒頭で申し上げたとおり、労働人口の減少にあらがいながら労働力を確保するという狙いがあるということです。では少し具体的になぜテレワークが働き方改革、ひいては一億総活躍社会、地方創生につながるか具体的に見ていきましょう。

①介護との両立を支えるテレワーク

総務省が発表する令和元年時点の調査資料「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」によると、介護を機に離職した理由として「仕事と介護の両立が難しい職場だった」が1位となり、さらに就労者のうち今後5年のうちに介護が必要になる可能性がある方は4割を超えています。

つまり近い将来、介護との両立ができる職場環境が多くの企業で必要となり、介護という場所的な制約が多いからこそ、職場環境においてテレワークを活用するこで、介護と両立ができる職場環境づくりが可能になるのです

②転職希望者が求める多様な働き方への対応

同様に、就職希望者の就職観として「個人の生活と仕事を両立させたい」が2位で24.2%、転職活動における志望度があがる制度は「テレワーク」が49.5%で同じく2位にランクインしています。

この調査が2018年時点のものであることを考えると、テレワークが市民権をますます得ている現状では、テレワークが「あったらいい」ものから「ないとマイナス」になる可能性も含んでいると考えられます。

参考・出典:テレワークの最新動向と総務省の政策展開
http://teleworkkakudai.jp/event/pdf/telework_soumu.pdf

4. テレワークがもたらす企業へのメリット

ここまでは、テレワークがもたらす働き方改革が社会的にどう影響を与えるかという観点でみてきました。ここからは企業にとってテレワークにどのようなメリットがあるのか、見ていきたいと思います。

①労働生産性の向上

総務省の調査によると、テレワークを導入している企業とそうでない企業では、テレワークを導入している企が1.6倍となっているというデータがあります。

また別の調査では、主要先進7カ国(フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)のうち、日本の労働生産性は最下位となっており、労働生産性の向上、ひいては経営の改善にまだまだポテンシャルを秘めている企業が多いと言えそうです。

※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷従業員数

参考・出典:テレワークの最新動向と総務省の政策展開
http://teleworkkakudai.jp/event/pdf/telework_soumu.pdf
参考・出典:公益財団法人日本生産性本部 労働生産性の国際比較
https://www.jpc-net.jp/research/list/comparison.html

②労働時間の減少

もうひとつの効果として、生産性と被る部分もありますが労働時間の減少につながるというデータがでています。テレワークを積極化している企業の6割以上で労働時間が減少したという結果がでており、これは働き方改革を積極化していない企業の2割と比べると3倍以上の数値となっています。

③労働者の確保

こちらはさきほど社会課題である労働人口の減少に対する対策の部分で述べましたが、テレワークの普及により労働人口が増やせるということは、当然、各企業においても積極的にテレワークを導入することで従業員の採用につながるということです。

以上のように、社会課題・経営課題を解決する可能性を秘めている取組みこそが「テレワーク」なのです。

5. テレワークによる働き方改革推進における課題

働き方改革、テレワークを導入することには社会的にも企業経営にとっても大きなメリットがあることをみてきました。一方、国土交通省の調査「平成31年度(令和元年度) テレワーク人口実態調査」によると感染症対策として政府から要請が出されていた2020年3月の時点においても、感染症対策の一貫としてテレワークを行った人は52.0%と2人に1人ほどの実施、感染症が拡大する前の令和元年においてはテレワーカーの割合が14.8%となっています。

このようなデータから、感染症対策として企業が一時的に取り入れているテレワークがこのまま普及し、働き方改革を実現できるかどうかはまだ断言しづらい現状といえるでしょう。では、テレワークにおける働き方改革推進において課題となっている部分はどのあたりなのか見てみたいと思います。

参考・出典:平成31年度(令和元年度) テレワーク人口実態調査 -調査結果の概要-
https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/content/001338545.pdf

①中小企業の導入が進んでいない

総務省の「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」を見ると、緊急事態宣言中、解除後ともに大企業と比べると中小企業の導入が進んでいないことがわかります。具体的に見ると、2020年4月5月(緊急事態宣言中)のテレワーク実施率が、大手企業が約83%であったのに対し、同期間の中小企業の数値は約51%となっており、さらに緊急事態宣言解除後の7月においても中小企業は29.1%、大手企業は61.3%の導入率とますます差が開いているのが現状です。

②業種別に偏りがある

テレワークを導入しない理由として、多くの企業があげる理由が「テレワークに適した仕事がないから」が84.2%、ついで「業務の進行が難しい」が36.6%となっています。ハード面の理由というよりもソフト面の課題があり、前述の課題をあわせて考えると「中小企業ほど、テレワークに適した仕事がない」という推測をすることができます。

参考・出典:テレワークの最新動向と総務省の政策展開
http://teleworkkakudai.jp/seminar/2020/pdf/iwate/01_soumu201127.pdf

③地域別の偏り

株式会社パーソル総合研究所による「都道府県別・テレワーク実施率」から、エリア別のテレワーク実施率を見てみると、東京・神奈川・千葉・大阪・埼玉が上位5位を締め1都3県や地方の都心部ほど実施率が高くなっています。一方、ワーストは和歌山県の3.5%となっており、地方ほど実施が進んでいないという実態があきらかになっています。

参考・出典:株式会社パーソル総合研究所 11月18日 - 11月23日 都道府県別・テレワーク実施率
https://rc.persol-group.co.jp/assets/files/telework4-2.pdf

上記の課題については、それぞれが独立したものではなく相関したものと考えるほうが自然でしょう。総務省は働き方改革の実現のために、「特殊な働き方」としてのテレワークではなく、「日常的な働き方」としてのテレワークを目指し、この課題をクリアするべく方針を打ち出しています。

6. テレワーク導入の助成金

最後に、働き方改革を目指すために、その本丸であるテレワーク導入に対して設定されている助成金制度をご紹介します。

※2021年6月18日現在の情報です。

①人材確保等支援助成金

  • 対象:テレワークの導入により、人材確保などの効果をあげた中小企業事業主
  • 支給対象となる経費の範囲:下記が支給対象
    1. 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
    2. 外部専門家によるコンサルティング
    3. テレワーク用通信機器の導入・運用
    4. 労務管理担当者に対する研修
    5. 労働者に対する研修
  • 受給額:
    助成 支給額
    機器等導入助成

    1企業あたり、支給対象となる経費の30%

    ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
    ・1企業あたり100万円
    ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

    目標達成助成

    1企業あたり、支給対象となる経費の20%
    <生産性要件を満たす場合35%>

    ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
    ・1企業あたり100万円
    ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

参考・引用:人材確保等支援助成金(テレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

②テレワーク促進助成金(東京都)

  • 対象: 都内に本社または事業所を置く、常用する労働者が2人以上30人未満の企業または、常用する労働者が30人以上999人以下の企業
  • 助成金額・助成率:従業員規模によって異なります。
    (1)常用する労働者が2人以上30人未満の企業 助成金額:最大150万円
    助成率:3分の2
    (2)常用する労働者が30人以上999人以下の企業 助成金額:最大250万円
    助成率:2分の1
参考・引用:テレワーク促進助成金
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/28/06.html

③テレワーク促進助成金(東京都しごと財団)

  • 助成対象事業者:下記の条件に該当すること
    1. 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅、中小企業等
    2. 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
    3. 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること(実績報告時まで)
  • 助成限度額、助成率:事業規模によって異なります。
    事業者の規模(常時雇用する労働者数) 助成金の上限 助成率
    30人以上999人以下 250万円 2分の1
    2人以上30人未満 150万円 3分の2
参考・引用:テレワーク促進助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

7. まとめ

いかがでしたでしょうか。NTT東日本では「日常的な働き方」としてのテレワーク、働き方改革を実現するために、はじめてのテレワークから、テレワークの課題解決まで、あらゆるニーズにお応えします。なにかお困りごとがありましたがお気軽にお問い合わせください。

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