こんなお悩みありませんか？

「補助金活用相談」とは

テレワーク、働き方改革などの推進をご検討中の皆さまに朗報です！NTT東日本のサービス導入に役立つ補助金活用に関するご相談を受付中です。 「補助金のことがよく分からない」「申請手続きが煩雑そう」などのお悩みをお持ちの方に活用事例のご案内や申請のサポートを行います。

• NTT東日本のサービス導入をご検討中のお客さまが対象となります。

ご相談受付内容

最新情報のご案内や申請サポートにより、お悩み解決の支援を致します！

• 補助金の情報は日々更新されます。
  また、申請期間中であっても、予算の上限に達した場合は募集終了となる可能性もあるため、余裕を持った申請手続きがおすすめです。

サポート対象の補助金

• デジタル化・AI導入補助金2026
• 中小企業経営強化税制（A類型）

デジタル化・AI導入補助金2026

中小企業・小規模事業者が生産性向上をめざす際のITツール導入に活用できる補助金です。
トップページ ｜ デジタル化・AI導入補助金2026（外部サイトにリンクします）

◆導入ツール例
勤務管理、会計・決済、人事労務管理、RPA・OCR、オンラインストレージ、アルコールチェッカー、UTM、ウイルス対策ソフトなど、お客さま要望にあわせてご提案も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

【2026年度ポイント】デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）

• 令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30％以上であることを示した事業者。​​

インボイス制度とは？

2023年10月に開始する、消費税申告に関わる新しい制度で、課税事業者にとって仕入れ税額控除が受けられなくなる可能性などがあります。
対応に向けては自社や取引先が課税事業者か免税事業者か、自社が売り手の立場か買い手の立場なのかを正しく理解して整理する必要があります。
（2022年7月31日時点）

【2026年度 ポイント】デジタル化・AI導入補助金2026　インボイス枠（インボイス対応類型）

• ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

【2026年度 ポイント】デジタル化・AI導入補助金2026（セキュリティ対策推進枠）

中小企業経営強化税制（A類型）

中小企業者等が生産性向上に資する機器購入時に、最大10％^※1分が当年度末の法人税から控除される制度です。
中小企業経営強化税制| 中小企業庁 (meti.go.jp)（外部サイトにリンクします）

◆導入ツール例
ビジネスホン、複合機など^※2
お客さま要望にあわせてご提案も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

1. 資本金 3000万円超１億円以下の法人は7％。
2. 活用可能な機種に限りがありますので詳しくはお問い合わせください。

中小企業経営強化税制（A類型）概要

• 活用可能な機種に限りがありますので詳しくはお問い合わせください。

補助金活用事例

主に中小企業のお客さまにて、下記のようなケースで補助金をご活用いただいております。

• 補助金の適用には条件があります。すべてのお客さまにご活用いただけるとは限りません。

よくあるご質問