テレワークで始める新ワークスタイル 場所や時間にとらわれない新時代の働き方を考える

ハンコの電子化や業務のオンライン化でどこまで変わる?海外事例からみるニューノーマル時代の働き方

テレワーク海外事例

ニューノーマルとは、コロナ禍をきっかけに注目されるようになった「新しい生活様式」のこと。多くの企業で業務のデジタル化が進められたことにより、働く人のライフスタイルや考え方に大きな変化が生まれています。そろそろ「ハンコのために出社する」「タイムカードを押すために会社に戻る」時代は終わりを迎えることでしょう。
テレワーク導入が拡大している海外では、どんなライフスタイルが実現しているのでしょうか。各国のテレワーク事例をみながら、新時代の働き方について考えます。

今日はテレワークしようと思っていたんですけど、この書類に上長のハンコをもらわないといけないのを忘れていて…。うっかりしてました。

え、もしかして、ハンコのためにわざわざ出社したんですか?
先月から社内決済の電子化を取り入れて、オンライン申請でOKになっているんですよ…。
総務部から案内メール来ていたでしょ。

そうでしたっけ! 頭から抜けていました。
通勤なしでよければ、朝の時間を有意義に過ごせたのになぁ。
オンライン申請で出来ることを確認しておきます。

そうですね。
テレワークを導入してから、社内のワークフローやツールの見直しが始まっているので、今後はもっと利用しやすくなるはずですよ。

世界各国のテレワーク導入率は?

2020年7月、野村総合研究所が世界8か国を対象にした生活者アンケートを実施。
テレワーク利用率は、中国(都市部)が75%と最も多く、次いでアメリカ・イタリアの61%、イギリスの55%と、拡大傾向にあることが明らかになりました。
ロックダウンの影響とみられますが、「テレワークを続けたい人」が「続けたくない人」の比率を上回っていることを考えると、コロナ禍が去った後も定着していくと考えられます。

参考:新型コロナウイルスと世界8か国におけるテレワーク利用(野村総合研究所)

国内向けツールの開発が進む、中国のテレワーク事情

中国都市部では、コロナ禍以前も一部の企業でテレワークが導入されていたものの、主流の働き方と呼べるほどではありませんでした。
しかし、コロナ禍をきっかけに、在宅勤務、テレワーク、事務のペーパーレス化など、ニューノーマルな働き方が急速に拡大していきました。

同時に、これまで「費用がかさむ」という理由で導入が見送られてきた生産性向上ツールの導入が進むなど、企業のあり方にも変化が生まれました。オンライン業務の便利さを実感したことにより、音声アシスタントや署名ツールといった、業務関連のデジタルツールの導入を行う企業が増えているといいます。

中国ではハンコの代わりに署名が使われてきましたが、今では電子認証が主流になりつつあります。「署名のために遠隔地へ足を運ぶ」といったことも、なくなっていくのかもしれません。

テレワーク発祥国であるアメリカのテレワーク事情

野村総合研究所の調査で世界2番手だったアメリカは、実はテレワークの発祥国です。
普及の背景には、仕事に合わせて必要なスキルや専門性を持った人材を雇用するジョブ型雇用が主流なことや、個人成果主義が浸透していることがあると考えられます。

たとえば、民間企業では、経営・マネジメント職の24%がテレワークを利用。
Webデザイナーやエンジニア、弁護士など、専門職での利用率も14%程度と、比較的利用率が高い状況です。

アメリカでは寝食を忘れて仕事に没頭する「ホットワーク」という働き方がある一方で、労働時間や休暇制度を活用した自由度の高い働き方もあり、どちらを選ぶかは働き手次第という企業が多くなっています。みんなが同じルールではなく働き手の意思に合わせていく、というのが、アメリカ流のニューノーマルなのかもしれません。

合理的な労働方法として普及した、イギリスのテレワーク事情

イギリスは、欧州諸国の中でも、早くからテレワークが普及していた国のひとつです。
着目したいのは、子どもの就学に合わせた働き方ができること。
子どもの夏休みに合わせて休暇を取ったり、学校が終わった時間には家にいられるようにしたりといった働き方が主流になっているのです。

また、家庭に特別な事情がある場合も、上司に申請しておくことで、企業側が臨機応変に対応できるシステムが設けられています。そのため、育児や介護、家族の病気などで週に数日は在宅勤務を行っているというケースも珍しくありません。

なお、イギリスでテレワークが普及した理由は、ロンドンなどビジネスの中心地で住宅の数が不足し、家賃の高騰が起きているために、自宅と職場がどんどん遠くなる現象が起きていることに由来します。
時間や交通費が節約できるメリットが大きいことから、多くの企業がテレワークを推奨するようになりました。

ニューノーマルな働き方で、日本の未来を明るくしよう

2020年以降は日本でもテレワークを導入する企業が増えてきました。業務のデジタル化やオンライン環境が整備されたこともあり、「ハンコのために出社する」といった状況は改善されつつあり、今後も一定の割合で定着していくと考えられます。

一過性のものとして終わらせないために、テレワークを通して感じた課題は、見逃さずに改善点を探っていきましょう。「働きやすい」「便利」なシステムでなければ使い続けることがストレスになってしまいます。

アメリカのように自由度の高い働き方を選んだり、イギリスのように子育てを重視した働き方を選んだりといった働き方が、テレワークで可能になる時代が、すぐそこに来ているかもしれません。働きやすい=ニューノーマルとなる未来を切り開いていきましょう。

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