テレワークで始める新ワークスタイル 場所や時間にとらわれない新時代の働き方を考える

場所を選ばないテレワークが、実家での介護と仕事の両立を可能に

新しい働き方様式②【介護編】

介護のために離職をする人の数は、2016年10月から2017年9月の1年間だけでも約10万人に上ります(総務省統計局「平成29年就業構造基本調査結果」より)。
しかし、介護期間が長くなるほど経済的な負担が増えることや、介護が終了した後の自身の生活を考えると、離職し経済的基盤を失うことは大きな痛手となります。

そこで、ここではテレワークを活用した介護と仕事の両立について考えていきたいと思います。

聞きました?営業部の鈴木さん、介護のために実家に帰るそうで、離職を検討されているとか。
仕事面でかなり頼りにしている人なので、ショックです。

私も両親と同居しているので、他人事と思えません。
我が家の場合は介護までいきませんが、両親の通院時にテレワークを利用してきました。鈴木さんもテレワークで仕事を続けられたらいいんですが。

たしかに、テレワークなら離れた場所でも勤務できますね!
鈴木さんがもし距離の問題で諦めようとしているなら、考え直す余地があるということですね…!

テレワークなら、介護をしながら仕事ができる

テレワークのメリットのひとつである「仕事をする場所を自分の都合に合わせて変えられる」という点に加え、フレックス制度や時短制度を利用することで、働く時間も調整できるようになれば、介護を理由に離職せざるを得ない状況を解決できる可能性があります。
テレワークの活用方法や、働く時間・場所の決まりは企業によって異なりますが、決まっている条件から外れる場合でも、すぐに諦めないことが大切です。まずは職場に相談することから始めてみましょう。

ケース1:週1回、父親の通院付き添いのために利用した事例

まずは、父親に週1回の通院が必要になったことから、テレワークの利用を開始したケースを紹介します。

男性30代後半(一般職/事務職)の導入実例
※以下の出典元を加工して作成しております。
出典:平成27年度 テレワークモデル実証事業「テレワーク活用の好事例集」(厚生労働省)

こちらは、通院日のみテレワークを利用することで、仕事と介護を両立させたケースです。テレワークの日は浮いた通勤時間と早朝から在宅勤務を開始したことで捻出した時間を利用し、通院の付き添いや食事介助を行っています。

さらに、出社日よりも勤務時間や休憩時間の調整がしやすく、母の家事をサポートする時間も設けられるようになりました。
集中力が必要な資料作成やメールでの調整は昼食後に行うなど、中抜けによるミスが起きにくい配慮も。

ケース2:両親のいる実家に週1回帰り、テレワークを行っている事例

続いて、別居している両親が高齢になったことから、木曜夜~週末にかけて実家で過ごし、金曜のみテレワーク勤務にしたケースを紹介します。

女性40代後半(管理職/研究・開発等)の導入実例
※以下の出典元を加工して作成しております。
出典:平成27年度 テレワークモデル実証事業「テレワーク活用の好事例集」(厚生労働省)

以前は週末だけ実家に戻る生活でしたが、テレワーク導入後は週3日間を実家で過ごすことができるようになり、80歳を超えた両親から「安心して生活できるようになった」と言われているといいます。
毎週金曜に実家からテレワークを行うことにした結果、ケアマネージャーと相談する時間も設けやすくなりました。

国の支援制度も利用できる

テレワークにしただけでは介護と仕事の両立が困難でも、両立支援制度や介護保険制度等を組み合わせることで、可能になる場合があります。
勤務先の人事労務担当者やケアマネージャーなどの介護専門職に相談しながら、調整していくことが大切です。

職場の両立支援制度を利用する

介護と仕事を両立するための「両立支援制度」には、育児・介護休業法で定められたもののほか、企業が独自で設けた支援制度が利用できる場合があります。
勤務先で利用できる制度を確認したうえで、制度を利用するか、制度を利用せずに上長や同僚の協力を得ながら勤務時間・勤務方法の調整を行うかを検討していきましょう。

両立支援制度の具体的な利用例

  • 通所介護の送迎時間に在宅できるよう、勤務先の短時間勤務制度を利用
  • フレックスタイム制度を利用し、要介護者の体調の変化に対応
  • 通院など付き添いが必要な場合に、半日単位の介護休暇制度を活用
  • テレワークなどの在宅勤務制度を利用
  • 月に1回、介護のため実家に帰省する際に介護休暇を利用

介護サービスの利用も検討しよう

テレワークによる在宅勤務を行う場合でも、仕事をしながら介護をすべて自分で行うことは困難です。
一人で抱え込まずに、介護のプロの手を借りることを検討してみてください。

要介護認定を受けた場合は、訪問介護などの介護保険サービスの利用が可能ですが、介護保険外でも、認定された介護度に関わらず自費負担で利用できるサービスもあります。
家族だけでなく、近隣の方の見守り支援を得るなど、さまざまな方法が考えられます。

介護に関するサービス・支援の具体例

  • 出張があり不在にする日に小規模多機能型居宅介護(介護保険)を利用し、施設に要介護者を宿泊させてもらう
  • 週数回の通所介護・訪問介護(ともに介護保険)を利用し、日中の仕事時間を確保
  • 月に1回、短期入所生活介護(介護保険)を利用し、介護者の休息時間を確保
  • 遠方に住む高齢家族について、近隣住民や自治体による地域見守り活動の対象にしてもらえるよう働きかける
  • 特定施設入居者生活介護〈介護付き有料老人ホーム〉(介護保険)に入所し、プロの手を借りながら日常生活を送れるようにする

小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。

引用元:厚生労働省HP

短期入所生活介護(ショートステイ)

短期入所生活介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などが、常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

引用元:厚生労働省HP

テレワークで身体的な負担軽減を目指そう

介護のプロの手を借りた場合でも、介護者の精神的・身体的な負担は少なくありません。
また、特定施設入居者生活介護への入所手続きも、会社勤めをしながら時間を捻出しようとすると、調整が困難です。

通勤のないテレワークでは、時間のやりくりがある程度しやすいため、手続きやケアマネージャーとの相談の調整がしやすいというメリットがあります。
また、移動時間が減る分、就寝時間を確保することもでき、身体的な負担の軽減にもつながります。

介護者は孤独に陥りやすいものですが、仕事を通してもたらされる人の温かさや、数字に表れる成果といった「救い」もあるはずです。 介護離職を選択する前に、ぜひ一度、テレワークの利用を検討していただければと思います。

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