製造業・建設業や銀行が
「テレワークできない」は思い込み？
意外な業種でのテレワーク導入事例をご紹介

昨日友人と電話していて知ったんですけど、銀行でもテレワークが進んでいるそうですね。
銀行って現場にいないと仕事にならないイメージがあったので驚きました。

お金を扱うし、セキュリティや情報漏えいのリスク管理は必要だけど、メガバンクから地方銀行まで、いろいろな銀行で導入しているそうよ。
意外なところでいうと、製造業とか建築業でもテレワークOKな部門があるんだって。

よく考えたら、どんな業種でも、事務系の業務はありますもんね。
全員をテレワークにするのは難しくても、できるところからみんな進めているのか…。

「銀行はテレワークできない」は過去の話？導入が進む金融業界

窓口業務や現金・個人情報の取り扱いなどがあり、テレワークができないと思われがちな銀行でも、メガバンクから地方銀行に至るまで、テレワークの導入が進んでいます。では、どのような業務にテレワークを活用しているのでしょうか？

地方銀行のテレワーク導入事例

地方銀行でのテレワーク導入の実例としては、以下のような例があります。

• タブレット端末やモバイルパソコンを導入して、対象とする従業員に貸与し、行内イントラネットにアクセスできる環境を整備
• 「業務報告書・資料作成」「業績評価・人事考課」「人材育成」等の業務について、在宅勤務やサテライトオフィス勤務での対応ができるルール作りを行う
• 本部社員を対象にシンクライアントパソコンを貸与。外部から「企画立案」「会議・報告資料の作成」を行える環境を整備

少しずつテレワークの導入が進められている状況にありますが、今以上に対応可能な業務を広げるためには、銀行特有の「紙文化」「ハンコ文化」からの脱却が重要な課題といえるでしょう。
また、銀行と同様の事情でテレワークが難しいとされる企業の経理業務においても、書類の電子化やシンクライアントパソコンを使ったリモートアクセスに対応することで、テレワークが可能な環境づくりができると考えられます。

現場作業が多い製造業・建設業は、テレワークできない？

製造業の場合、社員の職種はおおむね「技能系」「事務系」「技術系」の3つに分類されます。
このうち、製品の組み立てや品質管理を行う「技能系」は、設備のない社外での作業が難しく、反対に人事や総務などオフィスワークが中心となる「事務系」の職種はテレワークへの切り替えも比較的スムーズです。
商品研究や開発を行う「技術系」では、情報漏えいリスクに加え、実験設備や実験環境の整備などクリアすべき課題は多いものの、ルールの徹底化により情報漏えいを防ぐことで、実験データの解析や報告書の作成、実験協力者とのコミュニケーションといった一部業務をテレワークにすることができそうです。

また、建設業の場合は「オフィス系」と「現場作業系」の2つに分類できます。
オフィス系でも、BIMソフトを使う設計部門では、家庭用パソコンのスペックでは対応できないことからテレワークが困難と言われてきました。しかし、クラウド製品の登場により、インターネット接続環境があればパソコンのスペックに関係なく作業環境が整うことから、現在はテレワーク化が進んでいます。

一方、現場作業系は「現場でしかできない作業」だけでなく、工事写真の整理や日報作成といったデスクワークもあります。これら業務の一部は、写真をクラウドに上げて共有する、自宅でレポート作成をする、などのテレワーク化が可能です。

製造業でのテレワーク導入事例

東京都が中堅・中小企業を対象に実施した「テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業」では、複数の製造業者が参加しています。事業の参加期間中、これら企業では「在宅勤務」を実施したほか、一部企業では「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」も導入していました。

たとえば、自動車のソフトウェア開発を行っている企業では、社員全員を対象に、テレワークを導入。週1回の在宅勤務に加え、臨機応変にモバイルワークを活用するスタイルとしました。
導入概要と、導入効果として挙がった声は、以下の通りです。

また、化粧品メーカーでは、本社の複数の部署から、育児による時間の制約がある6名の社員を選定。2名は在宅勤務、4名は在宅勤務とサテライトオフィス勤務を併用するスタイルで実施しました。

これらの実証結果を確認すると、商品の製造を行う工場勤務者のテレワークは難しくても、管理を行う部署や本社従業員などの場合、部署ごとに最適な導入方法を検討する余地があることがわかります。

建設業でのテレワーク導入事例

建設業界でも、テレワークへの導入を促進する動きが見られます。しかし、現場主義が強いこともあり、思うように導入率が上がらないという現状があるようです。
この現状を打破するヒントが、東京都産業労働局発行の『TELEWORK活用ヒント（建設業向け）』にありました。

注目したいのは、従業員数50人以下の企業がテレワーク導入により売り上げを伸ばしている点です。

この企業では、テレワークをすることにより業務効率が上がった結果、時間に余裕が生まれました。これを利用して、資格取得の勉強会を開催。取得資格が増えたことで、社員の仕事に対するスキルとモチベーションが向上したといいます。
さらに、入札条件の資格所有者が増えたことで、大型案件の受注がしやすくなり、売り上げが2倍に。売上増分を社員に還元するという好循環が生まれています。

以下に取り組みの内容をまとめてみました。

この企業では、システムや制度を導入するだけでなく、ICTスキルが向上するように講習等でのサポートも行っています。こういったサポート体制も、見習いたいポイントといえるでしょう。現場担当者がテレワークを利用する際の心理的なハードルが下がれば、テレワークを積極的に受け入れる状況につなげやすくなるからです。

将来的にテレワークが可能な業務が増える可能性も！

今回は「テレワークできない」と思われていた銀行や、製造業・建築業などの業種でも、業務内容により、テレワークが活用可能になることを事例を交えてお伝えしました。

しかし、技術が進歩するにつれて、自宅から製造ラインを操作したり、遠隔地から研究開発の実験を行うことができたりと、時間や場所の制約がもっと少ない働き方が登場してくる可能性もあります。
現場の状況・課題に合わせて新技術を取り入れ、より快適に働ける環境を整えていく――。そんな時代が、近い将来に訪れるかもしれません。