テレワークの落とし穴、情報セキュリティ対策に注意

　働き方改革実現のひとつのカギを握るテレワーク。テレワークの導入は、従業員側のメリットだけではなく、企業側にも大きなメリットがあります。厚生労働省による「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」では、テレワーク実施によって得られた、もしくは得られつつある成果として、「家庭で育児を担う人材の離職抑制、就労継続支援」（42.7％）、「その他やむを得ない家庭の事情を抱える人材の離職抑制、就労継続支援」（28.2％）、「人材の確保や育成」（26.5％）などが挙げられています。人材が不足する中、多様な働き方を実現し、優秀な人材を確保するためにも、テレワークの環境を整備することが求められています。

　一方、テレワーク推進において見落としがちなのが、情報セキュリティ問題です。在宅勤務の環境によっては情報セキュリティ対策が万全ではなく、第三者によるネットワークへの不正侵入が行われる可能性も否定できません。また、カフェやホテルで情報セキュリティ対策が万全でない公衆Wi-Fiを利用すると、顧客情報を含んだ通信内容が漏えいしたり、ウィルスに感染してしまうといったケースも想定されます。

　その他、テレワークのために持ち出したノートパソコンやUSBメモリの紛失・盗難による情報漏えいのリスクも考えられるでしょう。

シンクライアントやクラウド活用が、テレワーク実現の第一歩

　そこで注目されているのが、シンクライアントやクラウドの活用です。

　従業員がテレワークに使う端末をシンクライアントにし、仮想デスクトップ環境にログインして利用することで、作成したデータはすべてサーバー側に保存されます。サーバーとの接続を切断すれば、データには容易にアクセスできなくなるため、情報漏えいのリスクを軽減できます。

　ただし、サーバー側に従業員が利用するCPUやメモリ、ディスク容量などが集中するため、大容量のサーバーや関連するソフトウェアなど、高額な導入コストがかかる可能性があります。さらに、サーバー側に不具合が起きた場合、従業員が仮想デスクトップ環境にアクセスできなくなるという危険性も。そのため、安定したネットワーク環境を実現するための運用コストも考慮しなくてはなりません。

　一方クラウドは、テレワーク端末からインターネット経由でクラウドサービスにアクセスし、クラウド上に保存されているデータ、ソフトウェアを端末上で操作します。ノートパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット端末などさまざまな端末から、場所を問わずにアクセスできるため、こちらもテレワークに適しているといえるでしょう。

　「データはすべてクラウド上に保管する」などルールを決めて運用すれば、パソコンを紛失したときの情報漏えいリスクを最小限にとどめることが可能です。同時に、USBメモリによるデータ移行作業やメモリ自体の紛失リスクから解放されるというメリットも。環境整備をしっかり行えば、従業員が個人で所有するパソコンから安全にアクセスすることができるのです。ほかにも、導入・運用コストが抑えられるというところも魅力のひとつ。クラウドは外部サービスなので、自社でサーバー・ソフトウェアなどのインフラ整備を行う必要がなく、手頃な価格で利用できます。

　ただし、クラウド上で作成したデータは接続しているパソコンなどに保存できるため、データ管理サービスまたはツールの導入が必要です。

情報セキュリティ対策の充実したサービス活用で、テレワークを促進

　シンクライアントやクラウドでデータを安全に管理する手段として、ネットワークや関連機器などの管理を外部企業へ委託する方法が挙げられます。24時間365日のネットワークを監視するサービスや、すべての端末のセキュリティ状況を最新の状態で維持は続けるなどのメンテナンスサービスなどがあり、前述したデメリットの解消が期待できます。

　また、あらゆる情報漏えいのリスクを軽減するために、昨今ではさまざまなセキュリティサービスが登場しています。例えば、オンラインストレージサービスでも、ログインIDやパスワードによる認証だけではなく、回線認証や端末認証で第三者からのアクセスを防止するものや、テレワーク用に厳重なセキュリティ対策があらかじめ施されているパソコンをレンタルできるものなどが挙げられます。

　一度外部に漏れ出てしまった情報は、元に戻すことはできません。テレワークを推進するためには、情報セキュリティ対策が必須です。第三者からのアクセスをブロックし、そして従業員個人が所有する端末への情報漏えいを防止するための対策をしっかり行い、リスクを排除する環境を整えて、安全にテレワークの運用を行うことが肝要です。