テレワーク Q&A

テレワーク（リモートワーク）は、「ICT（情報通信技術）を利用して社外で行う勤務」のことを指します。在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィスもテレワークの一種です。場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として注目されています。災害時や不測の事態にも損失を最小限に抑えるための備えや、ワークライフバランスを充実させる働き方（仕事と子育てまたは介護など）によって多様な人材を活用する方法として、コロナ禍に限らず年々導入企業が増えています。
→詳しくは「テレワークとは」で確認できます

パソコンとインターネット環境があればテレワークは可能ですが、業務の安全性と効率を考えるとオフィスと同等の作業環境が求められ、いくつかのポイントを押さえる必要があります。まずは、情報セキュリティに配慮したアクセス方法の確立が重要です。そして、自宅にいながら資料作成や共有が簡単に行えるクラウド環境、会社の電話番号で受信・発信が可能な電話サービスの導入、コミュニケーションツールや勤怠・労務管理システムなどを取り入れることによって、管理職も一般職も共に快適な業務環境を構築できます。何を導入するかは、業務に合わせて必要なものを選びましょう。
→詳しくは「テレワーク導入6つのポイント」で確認できます

テレワークはインターネット回線を使用するため、不正アクセスやウイルスなどさまざまな脅威があります。その脅威にさらされないために、外部ネットワークから社内ネットワークへのアクセスを制限するファイアウォールや不正アクセスの検知・排除を行うサービスの導入、セキュアなストレージサービスの利用など、二重三重の情報セキュリティ対策を行うとよいでしょう。
→詳しくは「情報セキュリティ」で確認できます

主に3つの方法で情報セキュリティに配慮した、社外アクセス可能な業務環境を構築できます。
（1）社内に設置したパソコンを自宅で使っているパソコンやタブレットなどから遠隔操作する「リモートデスクトップ方式」
（2）社内に設置された仮想サーバーを経由して社内のパソコンにアクセスする「仮想デスクトップ方式」
（3）安全・便利なデータレス機能付きパソコンをレンタルする「データレス機能付きのレンタルパソコンサービス」
それぞれの強みがあるのでコストや使い勝手、事業内容によって選びましょう。
→詳しくは「ネットワーク環境」で確認できます

従業員が10名を超える場合に就業規則を設ける必要がありますが、テレワークを導入した場合でも労働条件がオフィス勤務者と在宅勤務者で違いがない場合は、規定の就業規則が適用されます。しかし在宅勤務に則した規定が新たに生じる場合は、「在宅勤務規定」を追加する必要があります。
→詳しくは「お役立ち資料」で確認できます

クラウドサービスは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するものです。自社内でサーバーやデータベース、インフラ環境を整えて、サービスやシステムを構築・運用する従来のオンプレミス型サービス導入には膨大なコストが必要でしたが、クラウドであれば設備費や開発コストを抑えることができ、さらに管理する手間も省けるため、いまや企業の ITインフラには欠かすことができない選択肢となっています。しかしながら、パブリッククラウド、プライベートクラウド、マルチクラウド、ハイブリッドクラウドなどの多様なサービス形態を比較し、最適解を選択することは容易ではありません。利用者数を増やしたり、オプションで機能を追加できるかといった拡張性、継続的に発生する利用費について十分なシミュレーションをして、導入の検討材料にしてください。
→なかなか検討が進まないという場合にはいつでもご相談ください

テレワークに必要となる複数のITサービスに加えて、機器の問い合せや不具合対応もしながら運用ルールなどの整備をするのはとても大変なことでしょう。テレワーク導入をきっかけにクラウドサービスを初めて使う従業員の方は使い方が分からず、システム担当の方に頼りがちになってしまうため、思いのほか対応に時間がかかります。本来の担当業務に集中するために、そういった問い合わせを社外に委託するのも1つの解決方法です。
→詳しくはテレワーク導入6つのポイント「サポート環境整備」で確認できます

会社支給のスマートフォンを持っていない社員の方への電話の取り次ぎをするには、個人のスマートフォンに会社の電話を取り次ぎできるサービスの利用をおすすめします。個人のスマートフォンを使って、オフィスにかかってきた電話を取り次ぎするサービスだけでなく、個人のスマートフォンを会社の電話のように使うサービスもあります。以下のページを参考にしていただき、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
→詳しくはテレワーク導入6つのポイント「音声コミュニケーション」で確認できます

紙の書類は、社外に持ち出すことで紛失や盗難などによる情報漏えいにつながる可能性があります。紙の書類を電子化してペーパーレス化を導入することにより、紙や印刷コストの経費を低減するとともに、社内ネットワーク上のフォルダに格納することでオンライン上でも書類を共有することができるようになります。
→詳しくは6つのポイント「業務オンライン化」で確認できます

国土交通省が令和6年3月に発表した調査データによると79.1％の人がテレワークに総合的に満足しているとのことです。テレワークを導入することで、「多様な人材の雇用・活用」「コスト削減」だけでなく、「企業イメージ上昇」「企業のデジタル化の促進」につながります。また従業員側にも「QOL向上」「生産性の向上」「健康管理のしやすさ」等のメリットがありますので検討してみることをおすすめします。
→詳しくは「テレワークのメリット」で確認できます
参照：「国土交通省｜令和5年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果（概要）-」（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001733057.pdf）

知らない個人の番号からの電話に出たり、折り返し電話を掛けたりすることに抵抗がある人は少なくありません。スマートフォン1台で複数の番号を使い分けすることで、まるでオフィスの固定電話を持ち出したかのように、自宅や外出先からオフィスの電話番号で受発信や保留転送が可能になるサービスがあります。そういったサービスを導入することで客先から不審がられることもなくなり、社員の携帯番号を仕事に利用する必要もなくなります。
→詳しくは「ひかりクラウドPBX」のページで確認できます

令和6年3月に国土交通省が発表したデータによると、令和5年のテレワーク実施者は16.1％でした。コロナ禍前から推進されている働き方改革も相まって、テレワーク実施の定着はあるようです。今後は新型コロナウイルス対策はもちろん、その他の災害などへの対応（BCP：事業継続計画）もますます重要になるでしょう。
参照：「国土交通省｜令和5年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果（概要）-」（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001733057.pdf）

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