建設業の人手不足解消のカギは「カメラ」にあり

　建設業の業務環境を改善し、魅力的な職場をつくる上で、ITツールの活用は欠かせません。建設現場と事務所という大きく2種類の業務環境が存在する建設業にとって、特に導入効果が高いのが、遠隔地間のコミュニケーションを可能にする「ウェアラブルカメラ」などのデバイスです。今回は建設業の現場に導入し、業務を効率化できるITツールを紹介します。

建設業にITツールの導入が欠かせない理由

　建設業は現在、深刻な人材不足に直面しています。2019年に経済産業省が発表した「建設業界の現状とこれまでの取組」によると、建設業の就労人口の約4分の1（25.2％）となる82.8万人が60歳以上となっています。このうち65歳以上は50.9万人で、定年退職などで数年後には大量離職が見込まれるといいます。

　これに対し、若手の建設業の就労人口（15～29歳）は11.1％（36.5万人）にとどまっており、不十分な状況にあります。しかも、ベテランの高齢者が離職してしまうまでに、若手に技術を継承していく必要もあります。

　限られた人材の中で業務をこれまでと同じように回していくには、既存の業務の生産性や効率性を高めるしかありません。そのためにはITツールを積極的に活用するべきです。

　建設業の中には、デジタル技術の活用を推進することで、経済産業省の「DX銘柄」に選ばれている企業もあります。しかし、建設業界の多数を占める中小企業では、依然としてアナログな業務手法を継続しているところも多いでしょう。建設業界にITを活用することは、業務効率化という観点はもちろん、業務効率化によって労働環境を改善することで、魅力的な職場をつくるという点でも意義があります。

ICT×建設のノウハウで建設現場DXをトータルサポート

建設業界は、人材不足や業務効率化などをはじめとしたさまざまな課題を抱えています。
こうした課題を解決するためには、建設業界ならではの事情や背景を把握した提案が必要になります。
NTT東日本は、ICTと建設業の知見をかけ合わせた新会社ネクストフィールドを立ち上げ、建設業界の課題解決を支援します。

従業員がカメラを装着することで、仕事は変わる

　建設現場に大きな効果をもたらすITツールに、ウェアラブルカメラやスマートグラスといった、ウェアラブルデバイスがあります。

　ウェアラブルカメラは、作業員のヘルメットに取り付けることで、作業員の目線の映像を録画したり、その映像をオフィスなど遠隔地へ転送できたりします。たとえば、オフィスにいるベテランの作業員がモニターを見ながら、現場で作業する担当者にリアルタイムで指示やアドバイスを与えることもできます。

　ウェアラブルカメラの中には、ジャケットや作業着に装着して利用できるカメラもあります。頭部に装着するものよりも身軽に動けるので、作業の邪魔になりません。

　スマートグラスは、メガネのレンズの部分に映像を映し出すもので、現場にあるものを見ながら、視界の中に別の情報や映像が表示できます。実物とメガネに写っている画像や映像を透過的に重ね合わせることも可能です。

　これ以外にも、センサーを組み込むことで作業員の心拍数や体温をモニターし、健康状態を把握するデバイスも存在します。

スマホとタブレットを導入するだけでも変わる

　ウェアラブルデバイス以外にも、スマートフォンやタブレットといった、すでに社会に浸透しているツールを現場に導入するだけで、事務所とのコミュニケーションという観点で大きな効果を発揮するでしょう。

　コロナ禍に伴うテレワークの普及によって、いまやWeb会議システムは多くの企業で導入されています。こうしたツールは、スマートフォンなどのモバイルデバイスでも利用できます。カメラ機能を利用すれば、専用のウェアラブルカメラやスマートグラスを使わなくても、現場の状況を共有することは十分に可能です。

　こうしたデバイスを実際に建設現場で使用する際には、作業に影響を与えないためにコンパクトなサイズ、かつ軽量であることが重要です。さらに、誰でも使用できるよう操作がしやすい点や、防水・防滴機能も求められます。電源についても、一回の充電で一日の作業が行える大容量のバッテリーを備えている機種が望ましいでしょう。

建設にカメラを導入するだけで効率は上がる

　ウェアラブルカメラにせよスマホにせよ、カメラ機能を持ったデバイスを現場に導入するだけで、作業効率は大きく向上します。

　たとえば資材が注文と違う場合には、現場から映像とともに本社へ確認を取り、その場で再注文や交換を依頼することができます。さらに、作業に悩んだときやミスが発生したときには、ベテランの作業員に映像を送り、対処法を聞いたり手順を教わりながら作業したりすることができます。ベテランの従業員が、離れたところから、複数の現場の作業員の指導を行うということもできるでしょう。

　現場の作業員にとっては、確認が必要になるごとに持ち場を離れる必要がなくなり、作業を継続することができます。加えて、若手従業員が少しでも気になったことを、映像とともにベテランの従業員へ報告していれば、危険やトラブルをあらかじめ回避することもできます。

　最近では、国土交通省がWeb会議システムを、遠隔臨場（工事現場に足を運ばずに、離れた場所から臨場［材料確認、段階確認、立会］を行うこと）に活用するテストを実施しています。これまで現場に出向く必要があった臨場の業務も、今後オンラインで行う機会がより増えていくでしょう。

　ITに明るくない企業でも、ウェアラブルカメラ1台で業務改革がスタートできます。ぜひ着手してみてはいかがでしょうか。

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