2018年、厚生労働省が発表した「新規学卒就職者の離職状況（平成27年3月卒業者の状況）」では、就職後3年以内に離職した大卒者は31.8％。労働人口が減少する中、せっかく採用した人材が辞めてしまっては、企業としては大...…続きを読む

　2019年5月、トヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」（日本自動車工業会・会長会見）と発言し、波紋を呼びました。終身雇用が崩壊しつつある要因のひとつとして考えられるのが、少子高...…続きを読む

　テレワークを浸透させるために欠かせないのが、「スムーズなコミュニケーションを実現すること」。会社、自宅、サテライトオフィス、コワーキングスペースなど、さまざまな場所に分散して業務を行うテレワークは、ややもすると、従業...…続きを読む

　近年、優秀な人材をひとりでも多く確保するため、時間・場所の制約を受けずに働ける「テレワーク」を導入する企業が増えてきました。総務省が発表した「平成30年通信利用動向調査」（2019年5月）によると、「テレワークを導入...…続きを読む

　働き方改革実現のひとつのカギを握るテレワーク。テレワークの導入は、従業員側のメリットだけではなく、企業側にも大きなメリットがあります。厚生労働省による「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブッ...…続きを読む

　地震、台風、水害――。100年に一度といわれる大規模な災害が、毎年のように日本列島の各地を襲ってきます。災害は、いつどこに襲いかかるか分かりませんし、被災してしまった地域の自治体は待ったなしで被災者生活再建支援の取り...…続きを読む

AI-OCRで、時間外労働と人材不足問題の解消をめざす 　中小企業は働き方改革法案により、2020年4月から時間外労働の上限時間が月45時間（その他規約あり）に制定されます。人手不足が叫ばれるなか、「いかにして業務を効...…続きを読む

　いま、特に中小企業で課題となっているのが、「定型業務や雑務に時間を取られてしまい、思考を要する業務に時間が割けない状況」です。接客担当が申請書の入力業務に多くの時間を割かなければならなかったり、営業が発注書や請求書を...…続きを読む

　情報処理推進機構 （IPA）が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」、その2019年版のランキングで、初めて「サプライチェーン」という言葉が登場しました。サプライチェーンとは、原材料や部品の調達から、製造、物...…続きを読む

　PCだけでなくタブレットやスマホを含めた膨大な数と種類がある端末の管理、テレワーク環境の構築と運用、複数の拠点を結ぶ複雑なネットワークの保守、そして執拗なサイバー攻撃やウィルスへの情報セキュリティ対策など.........…続きを読む

　多くの企業が、ビジネスのデジタル化への取り組みが加速することで、企業内のICT環境は年々複雑化していく傾向にあります。そして、それらのICT環境に障害が発生した際の影響も拡大傾向にあるのです。障害が発生すると日々の事...…続きを読む

　RPAへの注目が一段と高まっています。RPAとは、Robotic Process Automationの略で、定形業務をロボットに任せる技術です。といっても、人間の形をしたロボットのことではなく、パソコン上のソフトウ...…続きを読む

　社会生活でICTの役割が増す中、小学校・中学校の情報教育も大きく変わろうとしています。2020年度から順次、全面実施される新学習指導要領の総則において、児童生徒の情報活用能力が「言語能力と同様に学習の基盤となる資質...…続きを読む

　校務には、成績処理や、通知表作成、時間割の作成のほか、転出入など学籍関連事務、指導要録の作成・管理、出欠管理、各種報告書作成、各種お便り作成など、数多くの業務があります。各種の文書はそれぞれ最短1年から永年の保管義...…続きを読む

　米国が、世界に先駆けて「クラウドファースト」を発表したのは2010年のことでした。柔軟性や俊敏性の高いクラウドコンピューティング技術を活用してシステムの効率化とコストの最小化を図るこの取り組みは、その後世界中の企業...…続きを読む

　教育の質を上げるには、場面に合ったさまざまな教育方法を使い分ける必要があります。学校教育では、学習場面によって、一斉学習と協働学習、そして個別学習の3つを使い分けることになります。 　学校の授業といえば一斉学習を思...…続きを読む

　これからの時代を生き抜く能力や資質を身につけるために、教育のICT化が推進されています。2020年度から実施される新学習指導要領にもその方針は取り入れられ、教育現場におけるICTの活用が強く求められています。 　文...…続きを読む

　業務効率化の“切り札”といわれ、定型業務の自動化を推進するRPA（Robotic Process Automation）。他社の華々しい成功事例を見て、導入検討中という会社も多いでしょう。しかし、RPAは導入すれば...…続きを読む

　地方自治体にとって、災害時のスマートフォン（以下スマホ）・タブレットなどのモバイルツール活用シーンが増えてきました。自然災害とスマホの関係といえば、被災地の住民や自治体職員の情報源として使われていることは言うまでもあ...…続きを読む

　8月に、長期の夏期休暇を予定している企業は多いことでしょう。夏期休暇のような全社員が不在となる長期休暇中は、社内のシステムにセキュリティ問題が発生しても迅速な対応ができなかったり、社員が自宅作業のためにPCなどを持...…続きを読む

　教育の情報化の取り組みが進み、児童生徒による機微情報(※)が校務系サーバで管理されるようになりました。しかし、2016年6月に公表された佐賀県立学校の学校教育ネットワークへの不正アクセス事件のように、児童生徒の個人情...…続きを読む

　近年、「所有から利用へ」の流れが各分野で進行しています。クルマを買って自宅の駐車場に停めておくなら、使いたいときだけ利用するレンタルやカーシェアリングのほうが得だ、と考える人が増えてきました。トヨタでは、従来のよう...…続きを読む

　自治体にはさまざまな業務があり、多くの人手を必要としています。一方、超高齢社会の到来は生産年齢人口の減少につながり、近い将来、3人に1人が高齢者となれば、自治体の運営基盤となる税収が減少します。求められる公共サービス...…続きを読む

　学校におけるICTの利活用が進む中、保有している個人情報の流出、紛失などの情報セキュリティに関わる事故が後を絶ちません。学校における働き方改革の推進や、約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校から順に実施され...…続きを読む

　学校教育の現場では、児童生徒はもちろん、その保護者など多数の関係者の個人情報を取り扱っています。例えば、児童生徒の指導要録、生徒指導の記録、健康診断の結果、あるいは保護者の住所、連絡先など多種多様な情報です。これら...…続きを読む

　地震、水害、火災といった自然災害を被った地方自治体には、当座の応急措置だけでなく、長期間にわたる住民の生活再建支援が求められます。ICTが発達した現在、多様なICTソリューションが被災した自治体の業務を手助けして、住...…続きを読む

　2020年を前に、日本では大きな商機が生まれようとしています。2012年に836万人だった訪日外国人旅行者数は、2018年には3119万人に達し、同じ期間の旅行消費額も1兆846億円から4兆5189億円にまで拡大して...…続きを読む

　地震や洪水、火山噴火など、自然災害は毎年のように日本列島を襲ってくる。災害にいかに備えるかは、自治体関係者にとって大きなテーマだ。発災後、被災地域は混乱し、住民をサポートする自治体職員には休む暇もない――。そのような...…続きを読む

　大地震、台風や集中豪雨、大雪、火災といった自然災害が全国各地を襲い、地域住民の暮らしに大きな傷跡を残しています。同時に、自然災害の発生は被災した住民を支援する地方自治体にも突然の大きな負担を強いてきます。 　災害時の...…続きを読む

　突然の自然災害に襲われてしまった場合、地方自治体は災害の応急措置が終わるとすぐに住民の生活再建のための支援に奔走することになります。地域が被災した場合に、自治体はどんな業務をどのように進めていったらいいのでしょうか。...…続きを読む

　近年、業務の効率化や生産性向上などを目的として、企業における「パブリッククラウド」導入に期待が寄せられています。パブリッククラウドとは、専用のハードウエアを所有せずとも、必要なストレージやアプリケーションなど、各種...…続きを読む

　2020年度の小学校を皮切りに、2021年度に中学校、2022年度に高等学校と順次、新学習指導要綱が実施されます。小学校において「プログラミング教育」が導入されるなど、「情報活用能力の育成」が重視されています。さら...…続きを読む

　東京都下に6つの保育園を運営する株式会社のびのび（仮名）では、本部主導で各保育園にクラウド型の業務支援システムを導入しました。年間指導計画や月次報告書、園児一人ひとりの登降園管理に加え、保育日誌作成など今まで手書き...…続きを読む

　学校は学びの場だけでなく、地域のコミュニティの核となる場でもあります。子どもたちの主体的な学びを深めていきながら、地域づくりの核としていく。地域の活性化につながる学校の先進的な取り組みを紹介しましょう。  ...…続きを読む

　このところビジネスシーンで大きな話題になっているRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）。オフィスワークをロボットが人に代わって行う仕組みは、ビジネスパーソンの働き方を根本から変えるものとして注目を集めて...…続きを読む

　テレビドラマなどでは、どんな難しい局面でも失敗しない主人公が活躍します。かっこいいですよね。一方で、「人間は失敗する生きもの」ともいわれます。もし現実世界で人間による失敗＝ヒューマンエラーが起きなかったら、事故や災...…続きを読む

　超少子高齢化による労働人口減少、働く人のニーズ多様化といった課題解決をめざして成立した働き方改革関連法が、2019年4月1日から本格的に施行されました。今回の法改正は、残業削減や賃金格差を是正するための規制を明文化...…続きを読む

　学内のICT基盤ではなく、インターネット上のサービスとして提供されるクラウドで業務を行う。こうしたICT活用法が教育の現場でも増えています。最大の特長は、ICT基盤を素早く調達でき、使った分の利用料さえ払えばよいこ...…続きを読む

　あらゆる企業で急務となっている生産性向上。人手不足を背景とした効率化のために、定型業務をテクノロジーで自動化しようとする流れがあります。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、その代表格の1つです。20...…続きを読む

　市区町村の消滅可能性が指摘されています。人口減や超少子高齢化が進むと税収が減少し、地域行政を支える自治体職員数の削減につながります。職員が減ったからといって、提供する行政サービスの種類は減りません。むしろ、住民の高齢...…続きを読む

　店舗や拠点では、ネットワークに接続されたシステムが日々稼働し、売り上げや仕入れ情報などのデータを大量にやりとりしています。もしシステムに何らかの不具合が発生すれば、早急な復旧作業が必要です。現地スタッフで解決できな...…続きを読む

　現在、私立大学の約4割が、定員割れの状態です。大学間の競争は今後一層加速すると見込まれます。大学はさまざまな経営努力を続けなければ、従来と同程度の学生を集める「現状維持」ですら難しくなる経営環境だといえます。 　一...…続きを読む

　「働き方改革関連法案」が、2019年4月から順次施行されます。同法案の柱は「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現」と「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の2つ。中でも前者の長時間労働の是正に関して、具体...…続きを読む

　2016年の中央教育審議会の答申、その後の改訂を経て、新しい学習指導要領が小学校から順次スタートします。小学校は2020年度、中学校は2021年度、高等学校は2022年度から全面実施の予定です。 　学習指導要領とは...…続きを読む

　システム構築時にクラウドを優先的に検討する“クラウドファースト”の流れが加速しています。背景にあるのは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に代表されるICT活用によるビジネス変革です。ICTによってビジネスモ...…続きを読む

　2018年を境に、18歳以下の人口が減少期に入る「2018年問題」。今後はこれまで以上に、大学間の競争が激しくなると予想されます。文部科学省の「高等教育の将来構想に関する参考資料」によれば、日本の18歳人口は200...…続きを読む

　自治体であれ一般企業であれ、異動に伴う業務の引き継ぎをスムーズに進めるのは困難を伴います。知識や経験を重ねた前任者から、畑違いの分野に飛び込んできた後任者に、すぐ同様のレベルで業務をこなせといっても無理というもの。自...…続きを読む

　「○○件の個人情報が人為ミスから漏えいした」。こうしたニュースを目や耳にするたびに、個人情報を取り扱う業務に携わる人はハラハラ・ドキドキすることでしょう。情報漏えいは、一般企業はもちろん、住民との信頼関係を基盤とする...…続きを読む

　大学のブランド力を向上させるには、どのようにしたらよいでしょうか。全国9地域、456の大学を調査対象に、各地域に居住する、ビジネスパーソンや中学生以上の子どもがいる父母、教育関連従事者に回答を依頼した「大学ブランド...…続きを読む

　今、官民を問わず「働き方改革」が強く求められています。歯止めのかからない少子化や団塊世代のリタイアなどによる働き手の減少――。これらが、深刻な人手不足をもたらし、さまざまな職場の業務に影響を及ぼしつつあります。 　...…続きを読む

　手書きの注文書や申込書などの情報を社内システムへ入力するといった作業は、人手がかかるとともに間違いが起こりやすいのが課題です。納品書や請求書など金銭取引と連携しているなら、より作業の正確さが必要となります。間違いを...…続きを読む

　パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末などの普及により、いつでも、どこにいてもインターネットが使えるようになった昨今、製品やサービスを広くPRできる自社ホームページの重要性は増々高まっています。総務省の...…続きを読む