テレワークがもたらす働き方改革！
企業にとってのメリットを徹底解説

1. 働き方改革の切り札となるテレワーク

日本において構造的な問題となる少子高齢化。その少子高齢化問題に対し、中間層に厚みをもたせ「一億総活躍社会」をめざす、というのが政府の掲げるスローガンとなっています。そして、その「一億総活躍社会」のための戦略の一つが働き方改革です。

働き方改革は、働きたくても何かしらの事情で働きづらい人たちの課題を解決し、労働人口を増やすことで経済発展の基礎をつくろうという考え方です。そしてその働き方改革の切り札と考えられているのがテレワークです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための緊急事態宣言によりテレワークの導入は加速し、東京都による調査によると2021年4月時点で56.6%の企業がテレワークを導入していましたが、2024年3月には43.4％と減少傾向にあるものの依然として高い水準を示しています。

2. そもそもテレワークって何？

総務省によるとテレワークとは「ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されています。その名のとおり、tele=離れたところで、work=働くということを意味します。具体的にはサテライトオフィスでの業務、勤務先や自宅以外で業務にあたるモバイル勤務、家で仕事を行う在宅勤務等がこのテレワークにあたります。1点、ICTを活用しという定義があるので、例えば定義上では家での内職等はテレワークの定義にはふくまれません。

3. テレワークが社会にもたらす働き方改革とその価値

テレワークがもたらす社会的価値として地方創生、一億総活躍社会の実現、働き方改革等があげられます。簡単にいうと冒頭で申し上げたとおり、労働人口の減少にあらがいながら労働力を確保するという狙いがあるということです。では少し具体的になぜテレワークが働き方改革、ひいては一億総活躍社会、地方創生につながるか具体的に見ていきましょう。

①介護との両立を支えるテレワーク

総務省が発表する令和元年時点の調査資料「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」によると、介護を機に離職した理由として「仕事と介護の両立が難しい職場だった」が1位となり、さらに就労者のうち今後5年のうちに介護が必要になる可能性がある方は4割を超えています。

つまり近い将来、介護との両立ができる職場環境が多くの企業で必要となり、介護という場所的な制約が多いからこそ、職場環境においてテレワークを活用することで、介護と両立ができる職場環境づくりが可能になるのです

②転職希望者が求める多様な働き方への対応

同様に、就職希望者の就職観として「個人の生活と仕事を両立させたい」が2位で24.2%、転職活動における志望度があがる制度は「テレワーク」が49.5%で同じく2位にランクインしています。

この調査が2018年時点のものであることを考えると、テレワークが市民権をますます得ている現状では、テレワークが「あったらいい」ものから「ないとマイナス」になる可能性も含んでいると考えられます。

4. テレワークがもたらす企業へのメリット

ここまでは、テレワークがもたらす働き方改革が社会的にどう影響を与えるかという観点でみてきました。ここからは企業にとってテレワークにどのようなメリットがあるのか、見ていきたいと思います。

①労働生産性の向上

総務省の調査によると、テレワークを導入している企業とそうでない企業では、テレワークを導入している企業が1.6倍^※となっているというデータがあります。

また別の調査では、主要先進7カ国（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）のうち、日本の労働生産性は最下位となっており、労働生産性の向上、ひいては経営の改善にまだまだポテンシャルを秘めている企業が多いと言えそうです。

※労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業員数

②労働時間の減少

もうひとつの効果として、生産性と被る部分もありますが労働時間の減少につながるというデータがでています。テレワークを積極化している企業の6割以上で労働時間が減少したという結果がでており、これは働き方改革を積極化していない企業の2割と比べると3倍以上の数値となっています。

③労働者の確保

こちらはさきほど社会課題である労働人口の減少に対する対策の部分で述べましたが、テレワークの普及により労働人口が増やせるということは、当然、各企業においても積極的にテレワークを導入することで従業員の採用につながるということです。

以上のように、社会課題・経営課題を解決する可能性を秘めている取組みこそが「テレワーク」なのです。

5. テレワークによる働き方改革推進における課題

テレワークの導入には社会的・企業的に大きなメリットがあります。しかし、今後もテレワークが普及し続けるかどうかはまだ不明です。では、テレワーク推進の課題において課題となっている部分はどのあたりなのが見てみましょう。

①中小企業の導入が進んでいない

総務省の「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」を見ると、緊急事態宣言中、解除後ともに大企業と比べると中小企業の導入が進んでいないことがわかります。具体的に見ると、2020年４月5月（緊急事態宣言中）のテレワーク実施率が、大手企業が約83%であったのに対し、同期間の中小企業の数値は約51%となっており、さらに緊急事態宣言解除後の7月においても中小企業は29.1%、大手企業は61.3％の導入率とますます差が開いているのが現状です。

②業種別に偏りがある

テレワークを導入しない理由として、多くの企業があげる理由が「テレワークに適した仕事がないから」が84.2%、ついで「業務の進行が難しい」が36.6%となっています。ハード面の理由というよりもソフト面の課題があり、前述の課題をあわせて考えると「中小企業ほど、テレワークに適した仕事がない」という推測をすることができます。

③地域別の偏り

株式会社パーソル総合研究所による「都道府県別・テレワーク実施率」から、エリア別のテレワーク実施率を見てみると、東京・神奈川・千葉・大阪・埼玉が上位5位を締め1都3県や地方の都心部ほど実施率が高くなっています。一方、ワーストは和歌山県の3.5%となっており、地方ほど実施が進んでいないという実態があきらかになっています。

上記の課題については、それぞれが独立したものではなく相関したものと考えるほうが自然でしょう。総務省は働き方改革の実現のために、「特殊な働き方」としてのテレワークではなく、「日常的な働き方」としてのテレワークをめざし、この課題をクリアするべく方針を打ち出しています。

6. まとめ

いかがでしたでしょうか。NTT東日本では「日常的な働き方」としてのテレワーク、働き方改革を実現するために、はじめてのテレワークから、テレワークの課題解決まで、あらゆるニーズにお応えします。なにかお困りごとがありましたらお気軽にお問い合わせください。