2022.03.31 (Thu)

ICTで変わる小売業の新しい形（第1回）

レジレスや無人店舗も。スマートストアの可能性を探る

　コロナ禍で「非接触」のニーズが高まっていることもあり、ECが急成長しています。スーパーマーケットなど実店舗を構える小売店においても、ECに対抗できる新たな価値提供が求められますが、そのひとつがデジタル技術を活用し、来店客に新しい顧客体験を提供する「スマートストア」です。今回はスマートストアの導入が小売業にもたらすメリットを解説します。

普及しつつある「セルフレジ」も、スマートストアのひとつ

　スマートストアとは、AIやIoTなどのテクノロジーを活用することで、業務の効率化や最適化を進めつつ、顧客に新しい体験をもたらす次世代型店舗のことです。

　スマートストアの施策としてはさまざまなものがありますが、たとえば「セルフレジ」もそのひとつです。

　セルフレジは、会計を来店客自身で行う決済の仕組みです。非接触で会計を済ませることができ、店舗側はレジ担当のスタッフを用意する必要がないため、人員の最適化につながります。すでに日本でも、セルフレジの形態がスーパーやコンビニで浸透しつつあります。

　このセルフレジを進化させ、海外の小売店舗で導入が進んでいるのが、ショッピングカートにセルフレジの機能が付いた「スマートカート」です。

　たとえば、米Amazonのスマートカート「Amazon Dash Cart」の場合、商品をカートに入れると自動で商品を識別します。買い物後は専用レーンを通るだけでカートの中身が計算され、Amazonアカウントのクレジットカードによって支払いが完了します。スマートフォンの専用アプリで商品バーコードをスキャンし、スマホ上で決済を完了する"レジレス"店舗もあります。

店舗DX・スマートストア
～店舗経営・運用業務改善に役立つ無人・省人化ソリューション～

スマートストアとは、店舗経営におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの一つで、IoTやAIなどのICT技術を取り入れることで、経営の効率化・最適化を図る店舗のことです。スマートストアが何を可能にし、どんな課題が解決できるかをご説明します。

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無人店舗やECサイトとの連携も！スマートストアの可能性

　最近では、店内に店員を配置しない「無人店舗」も登場しています。店舗内の複数のカメラや、重量センサーを活用して来店客や商品の動きを検知し、セルフレジまたはレジレスで決済を完了するタイプのスマートストアです。無人店舗には顔認証による入店確認機能や、店舗在庫と連携したダイナミックプライシング（状況に応じて価格を変動すること）など、さまざまなテクノロジーを組み合わせることもできます。

　ECサイトと連動するスマートストアとして、「BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）」があります。これは、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取るサービスのことです。ECサイトよりも商品を早く受け取れ、送料もかからないというメリットがあり、コロナ禍では店内滞在時間の短縮にも貢献しています。アメリカでは、入店せずに駐車場で商品を受け取るカーブサイドピックアップ形式のBOPISも増えています。

　Bluetoothの電波を発信する「Beacon（ビーコン、電波を発信する端末）」によるスマートストアもあります。店舗に設置したBeaconにユーザーが近づくと、そのユーザーの行動特性を取得し、スマートフォンへのプッシュ通知やクーポンを付与することで、入店を促進します。さらに、店内にも複数のBeaconを設置することで、来店客の動きや買い物の傾向といったデータを取得・解析することも可能です。

　Beaconと同様に店内のデータを取得する手段としては、カメラ映像で来店客の動線や属性を解析する「AIカメラ」も活用が期待されています。