働き方改革関連法で中小企業も残業できない！？ウィズコロナで取り組むべきRPA戦略とは

働き方改革関連法は厚生労働省が推進する、「働き方改革」を後押しする為の法律です。
その目的は、『働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにする』ことです。
この法律により、以下のような問題の解消が期待されています。

この問題が解消されることは、一見喜ばしいことに見えます。しかし、法律の具体的な内容を見てみると、喜ばしいことだけではないところもあるようです。
本コラムでは、『長時間労働の是正』に焦点をあて、AI-OCRやRPAの導入により解決できることを説明します。

コラムで伝える3つのポイント

働き方改革関連法案で変わる中小企業の時間外労働について

働き方改革の大きな目的の1つに長時間労働の是正があります。その具体的な方策として、法律で時間外労働の上限を定められました。

2019年4月より施行された当初は、中小企業が対象外でしたが、2020年4月より中小企業も含めて法律の対象となりました。

出典：厚生労働省　働き方改革特設サイトより一部抜粋（2020年10月時点）

なお、時間外労働の上限規制に加え、以下のようなことも守る必要が働き方改革関連法には明示されています。

読者の方の中には、この内容を見て、現実問題難しいと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし、この国の方策。実は、今取り組まないといけないといけない理由があります。

なぜ今、働き方改革を推し進めなくてはいけないのか？

今、働き方改革を進めなくてはいけない大きな理由としては、将来予見されている急激な人口減少にあります。
内閣府の公表によれば、20～70歳の働ける人口（生産年齢人口）は2013年に約8000万人いたのに対し、10年で1000万人以上減少される見通しがたっています。 少し未来の話ですが、2070年には半数以下になる予想されております。

●20～70歳人口の将来推計

出典：内閣府ホームページ「中間整理参考図表」より一部抜粋（2014年5月調査）

上記のように、働ける人数が減ってくる為、今までと同じような方法では、近い未来に業務が立ち行かなくなると予想されます。
60年後に、半数の働ける人だけで世の中を支えていくためには、今までの業務の仕方を見直すだけでなく、従来では実施してきていなかった手法を柔軟に取り入れ業務効率化を進めることで、生産性を飛躍的に上げていくことが必要になります。

業務効率化ツール「RPA」の導入と効果について

上述の通り、

が同時に起こるため、労働生産性を上げざるを得ません。
そこで、人間がやっていた仕事の一部を自動化できるRPAに注目が集まるようになりました。

●RPAとは

RPAとは「Robotic Process Automation/ロボティック・プロセス・オートメーション」の略語のことです。
人間に代わり、パソコン上の操作を自動で代替し、業務を遂行してくれます。

例えば、下記のような業務を人が作業せず、自動化することが可能です。

定型業務を自動化し、人間にしかできない高度な仕事に集中できるようにすることで生産性の向上に役立ちます。

RPA導入による成功事例

以下、RPAの導入事例をみていきましょう。

AI技術を活用して大量の書類を簡単にデータ化できるOCRサービス

• OCRサービス「AIよみと～る」
• RPAサービス「おまかせRPA」

まとめ

本記事でお伝えしたポイントをまとめます。

NTT東日本ではAI-OCRサービス『AIよみと～る』とRPAサービス『おまかせRPA』を提供しております。操作性や文字の読み取りを試してみたい方は、簡易デモを用意しておりますので、是非、コールセンタへお問い合わせください。

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