働き方改革関連法で中小企業も残業できない！？ウィズコロナで取り組むべきRPA戦略とは

働き方改革関連法は厚生労働省が推進する、「働き方改革」を後押しする為の法律です。
その目的は、『働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにする』ことです。
この法律により、以下のような問題の解消が期待されています。

長時間労働の是正
多様で柔軟な働き方の実現
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保　など

この問題が解消されることは、一見喜ばしいことに見えます。しかし、法律の具体的な内容を見てみると、喜ばしいことだけではないところもあるようです。
本コラムでは、『長時間労働の是正』に焦点をあて、AI-OCRやRPAの導入により解決できることを説明します。

働き方改革関連法案で変わる中小企業の時間外労働について

働き方改革の大きな目的の1つに長時間労働の是正があります。その具体的な方策として、法律で時間外労働の上限を定められました。

2019年4月より施行された当初は、中小企業が対象外でしたが、2020年4月より中小企業も含めて法律の対象となりました。

出典：厚生労働省　働き方改革特設サイトより一部抜粋（2020年10月時点）

なお、時間外労働の上限規制に加え、以下のようなことも守る必要が働き方改革関連法には明示されています。

時間外労働の上限が設けられ破れば刑事罰
年5日の有給休暇取得を義務化（対象：年休が10日以上付与される労働者）
1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する

読者の方の中には、この内容を見て、現実問題難しいと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
しかし、この国の方策。実は、今取り組まないといけないといけない理由があります。

なぜ今、働き方改革を推し進めなくてはいけないのか？

今、働き方改革を進めなくてはいけない大きな理由としては、将来予見されている急激な人口減少にあります。
内閣府の公表によれば、20～70歳の働ける人口（生産年齢人口）は2013年に約8000万人いたのに対し、10年で1000万人以上減少される見通しがたっています。少し未来の話ですが、2070年には半数以下になる予想されております。

●20～70歳人口の将来推計

出典：内閣府ホームページ「中間整理参考図表」より一部抜粋（2014年5月調査）

上記のように、働ける人数が減ってくる為、今までと同じような方法では、近い未来に業務が立ち行かなくなると予想されます。
60年後に、半数の働ける人だけで世の中を支えていくためには、今までの業務の仕方を見直すだけでなく、従来では実施してきていなかった手法を柔軟に取り入れ業務効率化を進めることで、生産性を飛躍的に上げていくことが必要になります。