目次
1.地方創生テレワークとは
地方創生テレワークとは、「内閣府がテレワークが行える環境を推進し、それによって地方創生をめざした施策」のことを指します。具体的には、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生につながるテレワークを推進することで、地方自治体などがテレワークを推進する施設や設備を導入する際に地方創生テレワーク交付金やIT導入補助金などの支援制度を受けられます。
参照元：地方創生テレワークの推進に向けて -内閣府 地方創生推進室
2.テレワークがなぜ地方創生につながる2つの理由
「なぜ、テレワークを推進すると地方創生につながるのか」という疑問を持つ方は少なくないと思います。地方でテレワーク環境を整えることの利点は以下の2つです。
- ・働く場所の多様化
- ・企業が地方に拠点を置ける
この章では、テレワークが地方創生につながる2つの理由を解説します。
2-1.テレワークによる働く場所の多様化
テレワークが推進されると、労働者は頻繁にオフィスに出勤することが不要になります。したがって今までは必然的にオフィスに通える範囲内に住む場所の選択肢を絞らざるをえませんでしたが、テレワークが推進・浸透するとオフィスまでの物理的距離に縛られることなく住む場所を決定できるようになります。
これによって、労働者は住む場所が自由になるので、仕事の関係で生まれ育った街を出ずに「地元」で働いたり、ライフワークバランスを充実させるために「自然豊かな地方」で働いたり、「子育てのしやすい地域」で働くなど、労働者が自身にあった地域に移住することが考えられます。また、企業にとっても地方に在住している優秀な人材を距離的な制約なく採用できるというメリットがあります。
2-2.テレワークにより企業が地方に拠点を置ける
テレワークが推進され、地方にサテライトオフィスなどのテレワーク拠点を置けるようになります。企業が都心部に拠点を構えなくても、Web会議ツールなどによって遠方の従業員や他社とのコミュニケーションを行うことが可能です。そのため、企業は土地代や家賃を軽減しつつ、複数拠点を持てるようになります。
また、今までは利便性の面で企業誘致が難しかった地域もテレワークによって企業の誘致がしやすくなるでしょう。誘致した企業のオフィスの周りには需要が生まれることが予想されるため、地方創生につながります。
3.地方創生テレワークを成功させる3つの要素
このテレワークを用いて、地域の活性化を実現する「地方創生テレワーク」ですが、成功には大きく分けて3つの要素があります。
- ・テレワークでの住みやすさ
- ・魅力の開発
- ・企業誘致
どれも本質は、テレワークで移住の選択肢を持った労働者や企業に移住先として選んでもらうということです。この章では、3つの要素を詳しく解説していきます。
3-1.テレワークでの住みやすさを実現した街づくり
地方創生テレワークを成功に導くには、まず大前提としてテレワークですみやすい街づくりを行う必要があります。移住先としてどれだけ魅力的な条件を満たしていても、テレワークを行う環境がよくなければ従業員や企業の本業である労働の部分が欠けてしまうので地方創生テレワークの成功は難しいものになります。
たとえば、インターネット接続環境やサテライトオフィスがあるなど、テレワークで働く人の目線からの住みやすさを実現した街づくりが必要です。また、テレワークをする上で住みやすい街であれば、その地域で生まれ育った若者が「地元」からテレワークを活用して働くという選択肢にもつながり、若者の流出を抑えられるでしょう。
3-2.移住したくなる魅力の開発
地方創生テレワークを実現する上で、移住したくなる魅力を開発することが重要です。大きな観光地があることや娯楽施設がある、自然が豊かであるということも移住したくなる魅力ではありますが、地域特有のものであったり、開発に莫大なお金がかかることがあります。
しかし、「子育てを応援する仕組みがある」「移住するときに支援金がもらえる」など、支援制度を設置するなどして有形・無形に関わらず、移住したくなる魅力を生み出すことができます。
たとえば、静岡県の三島市では0〜18歳の医療費が無料になる助成金を導入していたり、長野県の松本市ではテレワーカーで自己の意思で移住した場合には100万円の補助金を受けることができるようになっています。
3-3.メリットを作り積極的な企業の誘致
地方創生テレワークを実現する上で、テレワークを行う人に移住してもらうことも重要ですが、企業の誘致を行うことも大切です。企業のオフィスを誘致することに成功すると、もちろん直接的な税収を得ることができますが、周りに飲食店の需要が増えるなど、地域全体の活性化につながります。
たとえば、広島県では県内にオフィスを一部または全部移転する企業に対して、最大「1億円」をオフィス賃料や社員の移住などに補助するという助成金を出しています。
参照元：広島ではたらくという選択 - 広島県
4.地方創生テレワークの実現に具体的に必要な5つのこと
地方創生テレワークの重要な要素を説明してきましたが、実現するための具体的な方法として何が必要になのでしょうか。下記の5つが挙げられます。
- ・スマートシティ化
- ・サテライトオフィスの誘致
- ・インターネット接続環境の充実
- ・既存施設の拡充・利用推進
- ・テレワークで働く人のニーズを満たす
この章では、それぞれの方法について詳しく解説していきます。
4-1.スマートシティ化
地方創生テレワークの実現する上で必要なこととしては、スマートシティ化が挙げられます。
【完全版】スマートシティ構想とは？定義やICT・IoTについても分かりやすく解説
スマートシティとは、内閣府によって以下のように定義されています。
”ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場“
参照元：スマートシティ -内閣府
また、スマートシティが実現されると以下のようなことが可能になります。
- ・ICTによる都市インフラの適切化
- ・住民に対する公共サービスの提供
- ・社会課題の解決
ICT技術を駆使し、エネルギーや交通などのインフラを整備することによって、サテライトオフィスへの通勤しやすさやテレワーク環境が充実するため、働きやすい街になります。NTT東日本では、豊富なICTアセットから自治体が抱える課題に適したサービス・ソリューションを提供します。内閣府が推進する要件に準拠する形でスマートシティ化の基盤を整えられるため、地方創生テレワークの推進を検討している方は、以下のリンクを参考にしてください。
4-2.サテライトオフィスの誘致
サテライトオフィスを誘致すると、テレワークで働く労働者の働きやすさが上がり移住につながります。場所によってはサテライトオフィスを誘致するために補助金を給付しており、積極的に誘致を行っている自治体があります。
また、サテライトオフィスを誘致するとその周りに飲食店や生活のための需要が増えると見込まれるため、地域の活性化につながります。
4-3.インターネット接続環境の充実
地方創生テレワークを行う上で、インターネット接続環境の充実は必要不可欠なものになります。インターネット接続環境が充実していないと労働者の移住や企業の誘致が困難になります。
そのため、地方創生テレワークを実現するには、補助金などを活用して、光回線やWi-Fiなど、インターネット接続環境を充実させることが重要です。
4-4.既存施設の拡充・利用推進
企業に対して既存施設の拡充・利用推進を図ることも地方創生テレワークを実現する上で大事な手段です。
具体的には、地域の既存施設をオフィスとして活用できるようにし、比較的安価な賃料でオフィス利用を促すことで、企業における拠点移動のハードルを下げることができます。また、既存施設を利用することによって、新たなオフィスを設立する必要がなくなったり、遊休資産が活用できたりするため、企業も自治体も大幅にコストを軽減できます。
4-5.テレワークで働く人のニーズを満たす
地方創生テレワークを実現させるためには、企業や労働者のメリットとなるシステム面を構築することに加え、移住したいと思えるような制度を定めることも重要です。
たとえば、「子育て支援」を目的として静岡県三島市は0〜18歳の医療費を無料にする助成金などを導入しています。業務だけでなく、ライフスタイルもサポートするような制度を導入することによって、地方創生テレワークを実現することができます。
5.地方創生テレワークにつながるスマートシティ化を「REIWA プロジェクト」で実現
自治体が地方創生テレワークを推進するには、ICT技術を活用したスマートシティ化が欠かせません。NTT東日本の「REIWAプロジェクト」ではインフラや医療・健康、教育、防災など、さまざまな分野で実証実験や取り組みを行っています。そのため、お客さまにあったサービス・ソリューションを提案できます。
地方創生はすぐに結果がでにくいため、仕組みを整えて継続的に取り組むことが重要です。「REIWAプロジェクト」では開発段階から要望を吸い上げ、IoTデバイスやクラウドを始めとしたICTアセットを提供しています。地域の課題解決に対して、継続的かつ伴走型のサポートが可能です。
地方創生の一環としてテレワークの推進を検討中の方は、ぜひお問い合わせください。
6.まとめ
地方創生テレワークを推進すると、人材確保や複数拠点の設立、新たなビジネスの創出につながります。労働者の移住や企業の誘致を促すためには、自治体のインフラやインターネット接続環境を整備したり、補助金・助成金を充実させるなど、自治体側も基盤を整えておくことが大切です。
また、地域の特性や課題にあったICT技術を活用することもポイントです。NTT東日本の「REIWA プロジェクト」はお客さまの要望などを通じて、課題解決のご提案から実現・運用のお手伝いまで、伴走型のサポート体制を提供しています。地域の通信インフラの整備を検討している方は、ぜひ以下リンクを参考にしてください。
REIWAプロジェクト
