地域活性化とは地域の経済・文化を活発化させる取り組み｜背景となる問題や事例を解説

地域活性化とは、市区町村や自治体といった地域を維持発展させる取り組みのことをいいます。取り組みが注目されたきっかけは、2014年の第二次安倍内閣が議決・執行した「まち・ひと・しごと創生法」です。

国が一体となって活気ある地域づくりを進めたことにより、取り組みも全国に広がりを見せ、「地方創生」という言葉も広く知られるようになりました。地方創生とは、各地域が住みよい環境を確保して、自律的で持続可能な社会を創ることです。

「まち・ひと・しごと創生法」は、すでに廃止されていますが、2014年からは創生総合戦略がスタートし、地域活性化への注目が高まっています。

参照元：「まち・ひと・しごと創生法の概要」内閣府

地域活性化が必要とされる背景には、以下2つの問題が存在します。

• ・人口減少・少子高齢化
• ・東京一極集中

どちらも避けられない問題であり、同時に解決しなければならない問題です。地域活性化の背景にある問題の中身をしっかり理解しておきましょう。

日本では人口減少による少子高齢化が進んでおり、2065年には高齢化率が38%に達する見込みです。人口全体に占める高齢者の割合が増えるにつれて、生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）の割合は減り続けます。その結果、あらゆる産業で労働力減少という大きなダメージを受けるでしょう。

また、人口減少が原因で2040年には全国896の市区町村が、消滅可能性都市になると推計されています。消滅可能性都市とは、若年女性人口（20～39歳）が5割以下に減少する市区町村のことです。消滅可能性都市が増えると、地域の社会や経済を担う次世代が育たなくなり、危機的状況に陥ってしまいます。

参照元：「我が国の人口について」厚生労働省
参照元：「『地域消滅時代』を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について」国土交通政策研究所

東京に人口が集中する状況が続き、地方の過疎化や限界集落化という問題が発生しています。総務省の2022年の統計によると、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）への転入超過は9万9519人でした。東京圏から出る人よりも、入る人の方が多い状況が続いています。

東京圏に人口が集中し過密状態になると、地域の企業の生産性低下や活力低下につながるでしょう。それに加えて、災害時のリスクも高まります。巨大地震などの大規模な自然災害が起こったときに、すべての人に支援が届かないなど、東京一極集中はあらゆる問題の原因となります。

参照元：「住民基本台帳人口移動報告 2022年（令和4年）結果」総務省

企業や自治体が一体となって地域活性化を行うことで、以下のような5つのメリットが得られます。

• ・人件費・賃料などの固定費が抑えられる
• ・助成金制度を活用できる
• ・首都圏と比べて競合が少ない
• ・企業イメージの向上につながる
• ・企業の事業継続対策になる

どのようなメリットがあるかを知れば、地域活性化への期待度もさらに高まるでしょう。

地方都市は首都圏と比較して、人件費や賃料などが安いため、起業コストや固定費を抑えやすいメリットがあります。ランニングコストを抑えられれば、事業を長期維持がしやすくなり、地域活性化につながります。

人件費が安いのは、企業側にとって大きなメリットです。しかし、従業員側から見れば収入が増えずデメリットとなり得るので、よく話し合って調整することが大切です。

地方で起業する方や、首都圏から地方に移住して起業・就業をする方向けに、国は助成金などの充実したサポートを行っています。たとえば、地方に移住して社会的事業を起業した場合、最大300万円（単身の場合は最大260万円）の支援金が支給されます。制度を活用すれば、地方でも事業をスタートしやすくなるでしょう。

また、本社機能を地方へ移動させることで、「地方拠点強化税制」という税制面で優遇される制度もあります。

参照元：「ふるさと求人・移住支援金・起業支援金」内閣府

地方は首都圏に比べると企業数が少ないため、競合が少ないメリットがあります。ライバルの少ない状況で事業を始めれば、利益を得る機会は増えるでしょう。

たとえば、インターネットサービスやSNSを活用した事業は、首都圏ではすでに主要ビジネスになっています。一方で、地方では遅れているところがあります。競合が少ない段階でスタートすれば、その地域において事業を確立できる可能性が高まります。

地域活性化に取り組むことは、目先の利益につながるだけでなく、ブランドイメージの向上にも効果的です。地域活性化につながる取り組みや国や地方自治体から表彰されることもあり、メディアで取り上げられることも少なくありません。

近年、企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任（CSR）が求められています。CSR活動の一環として、地域活性化に取り組む企業も増えているのが現状です。

地方などの複数拠点に機能を分散させれば、大規模な災害が起きたときのBCP対策（事業継続計画）につながります。首都圏に本部機能が集中していると、万が一のときに企業の経済活動に大きな支障が出る恐れがあります。

緊急事態の発生時に問題なく事業を継続できる体制を整えておくことは、危機管理対策のために非常に重要です。あらかじめ地方にオフィスを分散しておけば、万が一の場合でも事業を継続しやすくなり、被害を最小限に抑えられます。

地域活性化を進めていくには、以下の3つのポイントを抑えておく必要があります。

• ・地域資源を活かす
• ・多くの人と連携をとる
• ・持続可能なモデル・システムかを考える
  

成功の秘訣を、この章でしっかり確認しておきましょう。

地域活性化を進めるときは、既存の地域資源や産業、地域の長所を活かす方法を考えましょう。その地域では当たり前のことでも、他の地域や新しい世代から見れば、新鮮で斬新なものに映るかもしれません。

また、必ずしも新しい取り組みを始める必要はありません。まずは、その地域にあるヒト・コト・モノに注目してみましょう。その地域しかないものを発展させることは、他の地域との差別化にもつながります。

NTT東日本では、地域活性化に欠かせない通信ネットワークの構築をサポートしています。通信インフラの構築にお困りの方は、お気軽にNTT東日本へご相談ください。

「キャンプ場のスマート化を起点とした地域活性化の取り組み」
「地域エッジクラウド」

地域活性化の取り組みを推進するために、人と組織がそれぞれの立場を越えて連携を取ることが大切です。行政などが主導して地域活性化を進めても、その地域に住んでいる人々が関わらなければ取り組みは成功しません。

地域活性化の最終目的は、その地域に住んでいる人々が豊かに暮らせることです。地域の一人ひとりが積極的に参画してもらえるような取り組みをめざしましょう。

地域活性化を成功させるには、将来にわたって長く維持継続できるモデルやシステムを作っていくことが大切です。せっかく人口や雇用が増えても、一過性のものとして終わってしまっては意味がありません。一時的ではなく、すべての人が豊かさを享受できる持続可能なシステムづくりが必要です。

地域活性化の成功イメージを掴めるように、ここでは地域活性化に取り組んだ自治体の事例を紹介します。

• ・手作りのむらづくりで集落に若者を呼び戻す｜岩手県二戸市
• ・昭和の町をテーマとした商店街の再生｜大分県豊後高田市
• ・産学連携によるベンチャーの育成｜静岡県浜松市
  
  

「地域活性化のメリットはわかっても、具体的に何をすれば良いかわからない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

岩手県二戸市門崎集落は、平成8年以降4名の若者が都会からUターン就農するなど、集落の人口減少をストップさせることに成功しています。

もともと19戸の農家からなる農村集落でしたが、平成6年頃から若者が帰ってきやすくするためのむらづくり活動を開始しました。集落点検地図を作成したり、都市住民との相互交流を行ったりするなど、さまざまな活動を実施しました。集落全体でむらづくりに取り組んだことが、過疎化の食い止めに成功した要因だといえるでしょう。

参照元：「個性を活かした地域戦略の取組 （事例集）」内閣府

大分県豊後高田市では、「昭和の町」をテーマとした商店街の再生を行うことで、観光客数を急増させることに成功しています。

活動の中心にいたのは、地元経営者とUターンした若者らです。商店街の再生策を議論し始めたことをきっかけに、「昭和の町」のコンセプトとした街の統一感づくりが始まりました。その結果、観光客数が3万人にも満たなかった街が10年ほどで40万人に達するなど、急成長を遂げています。

参照元：「個性を活かした地域戦略の取組 （事例集）」内閣府

静岡県浜松市では、大学発の新産業の創出に取り組んでいます。浜松ホトニクス（株）のバックアップを受けて開学した光産業創成産業大学院大学は、これまで約30社に上るユニークなベンチャーを生み出すことに成功しています。これらの企業群が成長すれば、地域経済の活性化への大きな貢献が期待できるでしょう。

参照元：「個性を活かした地域戦略の取組 （事例集）」内閣府

地域の課題解決や地域活性化の推進に向けて、NTT東日本の「REIWAプロジェクト」では、開発段階から地域と共に課題解決をサポートします。

地域活性化を推進するには、地域ごとの課題を洗い出し、それに合うサービスやソリューションの導入が欠かせません。REIWAプロジェクトでは、IoTデバイスやクラウドなどの多彩なICTアセットを提供しています。

医療・健康から防災にいたるまで、さまざまな分野で実証実験や取り組みを行っているため、要望に沿ったサービス・ソリューションを提案できます。自治体DXの推進を検討中の方は、NTT東日本までお気軽にお問い合わせください。

REIWAプロジェクト

人口減少・少子高齢化・東京一極集中という日本の課題を解決するには、地域活性化の推進が欠かせません。企業や自治体が一体となって地域活性化を行うことで、固定費の軽減といった多くのメリットを得られます。

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