社会保険労務士を活用して売上向上を目指そう

　社会保険労務士は、人事・総務に精通した専門家であることを証明する国家資格です。企業運営においては営業と同じく人事・総務の仕事も大切ですが、経営者が売上拡大に専念する場合は、営業寄りの目線になることが多いもの。その際にお勧めしたいのは、人事・総務部門を社会保険労務士に任せることです。

社会保険労務士の専門分野とは？

　社会保険労務士の専門分野を知るには、毎年8月に実施される資格試験の「試験科目」を知ることです。確認してみましょう。

○労働基準法及び労働安全衛生法…労働者にとって基本となる法律
○労働災害補償保険法…事故などが発生した際の労災についての法律
○雇用保険法…労働者が加入する雇用保険について
○労務管理その他の労働に関する一般常識…労務に関する幅広い一般常識
○社会保険に関する一般常識…社会保険分野の一般常識
○健康保険法…医療費3割（諸条件による変更あり）の根拠となる法律
○厚生年金法…会社員の加入する年金について
○国民年金法…最後は、国民全員が加入する年金について
※労災・雇用両科目には、「労働保険の徴収についての法律」が含まれます

　この試験科目から、社会保険労務士は、「労務・公的保険・公的年金」に精通した専門家ということがわかります。特に創業期などは、経営者自身がノウハウを積むことが多い、この分野。しかし、短期間で内容が変わることが多いため、変化に対応できる専門家が求められているのです。

　また最近、経営層と労働者の問題は大きな社会的関心を集めています。経営者が舵取りを誤って「ブラック企業」というレッテルが貼られると、売上への悪影響が懸念されます。また、個人情報の管理が煩雑な「マイナンバー制度」や、社員の精神疲労を確認する「メンタルチェック制度」という新制度が導入されることも決まり、労務全体に詳しい専門家に任せるメリットは増える一方です。

社会保険労務士に人事・総務をお願いするメリット

　社会保険労務士に人事・総務分野をお願いし、経営者の負担を軽くする具体的な方法は2つ。メリット・デメリットとともに見ていきましょう。

（1）外部の社会保険労務士事務所に依頼する
●メリット…複数の会社を担当していることが多く、経験も豊富。突発的な社会情勢の変化にも対応しやすい
●デメリット…費用が割高

（2）人事・総務責任者に社会保険労務士の資格を取得させる
●メリット…費用が安い。人事・総務責任者は経営者と労使関係のため、指示命令が出しやすい
●デメリット…責任者がノウハウを積むまでは実務能力面に不安が残る

　なお、上記の中間として「実務面は社員、指示管轄は外部」や「実務力豊富な人材を採用する」という方法もあります。

社会保険労務士に期待されるのはコンサルティング力

　いま、社会保険労務士に求められているのは、「人事総務分野の管轄力や実務力」だけではありません。成功を収めている社会保険労務士は、経営者の「コンサルタント」として密接な関係を築いている、と言われます。

　先ほど社会保険労務士に業務委託するメリットをお伝えしました。その一方で、必ず経営者が担う仕事があります。

　それは、会社経営においての「意思決定」です。その判断を誤って、会社全体が大きな損害を受けるニュースが、最近よく報道されています。

　そんな時、社会保険労務士は「名参謀」としても活躍します。対応の助言、意思決定に必要な情報の取捨と、経営者の負担を和らいでくれることでしょう。そのためには、「信頼できる社会保険労務士を『仲間』にできるか」がなにより重要。身近な社会保険労務士の存在は、心強いコンサルタントとなります。

　社会保険労務士の実務内容から専門性の活用法、そしてコンサルタントとしての役割まで幅広くお伝えしました。社会保険労務士を活かし、事業の発展を実現させてください。