自治体システム標準化を実現するには？背景や目的もあわせて解説

自治体システム標準化とは、地方行政のデジタル化を推進するため、全国の自治体に対し基幹業務20業務のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）へと移行することを指します。しかし、自治体システム標準化について「何から始めて良いか分からない」「導入の仕方が分からない」といった疑問が浮かんでいる自治体もあるかと思います。

そこで今回の記事では自治体システム標準化の目的からメリット、実現するためのポイントについて解説します。自治体システム標準化の理解を深め、移行に向けて必要なことがわかる内容になっているので、興味のある方はぜひ最後までお読みください。

自治体システム標準化とはどのようなものなのか、まずは理解を深める必要があります。自治体システム標準化についてと必要になる20の業務について、2つのポイントを説明します。

自治体システムの標準化とは、自治体が使用する情報システムに対して一定の基準や規格を設け、統一的な取り扱いを促進することを指します。デジタル庁などが主となって進行している政策に含まれる取り組みの1つです。

現在、自治体ごとに独自の情報システムが導入されており、他の自治体と情報共有や連携が難しいという課題があります。

これらを解決するために、自治体は業務の効率化や情報管理、情報セキュリティ対策の強化などの課題解決のため、2025年度末までに、すべての市町村がガバメントクラウドを使用した標準システムを導入して、利用できるようになることが義務化されました。

ガバメントクラウドとは、政府や自治体がITを利用するために構築されたクラウドサービスのことを指します。

ガバメントクラウド上のサービスを各自治体が利用することで、相互の情報連携やデータ共有ができるようになり、業務の効率化や利便性の向上が期待されます。また、標準化によって運用や保守にかかるコストが低減することにもつながります。情報やシステムの一元管理を目的とした取り組みが、自治体システム標準化となります。

自治体システムの標準化には、さまざまな業務が含まれます。平成22年に改正された「地方自治法施行令」によって、自治体の業務のうち、行政手続きに係る業務については情報システムの標準化が義務づけられましたが、標準化が対象の業務は以下の20個が該当します。

• 児童手当
• こども、子育て支援
• 住民基本台帳
• 戸籍の附票
• 印鑑登録
• 選挙人名簿管理
• 固定資産税
• 個人住民税
• 法人住民税
• 軽自動車税
• 戸籍
• 就学
• 健康管理
• 児童扶養手当
• 生活保護
• 障がい者福祉
• 介護保険
• 健康保険
• 後期高齢者医療
• 国民年金

また、義務化された業務以外についても、自治体が自主的に標準化を進めることが推奨されています。

自治体システム標準化には、どのような背景や目的があるのでしょうか。導入のきっかけとなった背景や目的を理解しておくことが大切です。

各自治体ごとにシステムを構築・管理していることで、全国を対象とした施策への対応が遅れることや人材不足に陥ってしまう課題を解消したいといった背景があります。

現在は、各自治体ごとで情報システムを独自に作成・管理しており、各々のデータシステムに違いがあるため、制度が改正された場合やサービス向上を目的としたシステムの共有などに遅れが発生するといった課題があります。また、これら独自システムを運用するにはエンジニアが必要なのでIT業務を担当する人材不足にも悩まされてきました。

システムの標準化により、自治体間の情報共有や連携の効率化をめざし、サービスの改善や課題の解消を図る狙いがあります。

さらに令和3年には、全国の自治体でデジタル化に向けた基盤を制作するため、地方公共団体の情報システム標準化に関する法律が成立し、自治体システム標準化が義務化されました。各自治体は、早急にデータ管理のデジタル化を遂行していく必要があります。

自治体システム標準化の目的は、標準的な仕様のシステム導入によってコストの低減やIT人材不足の解消、住民サービスの向上、業務の効率化を実現することです。

データ管理を統一したシステムに変更し、デジタル化することで、業務の統一や先端技術の導入がしやすくなるなど、業務効率化に向けて対策が打ちやすくなるといったメリットもあります。

さらに、各自治体が独自のシステムを構築・管理するよりも、情報システムを共同で運用することで、コストの低減や情報セキュリティ対策の強化につなげる狙いもあります。

自治体システムの標準化には、行政サービスの効率化や改善、情報セキュリティ対策の強化、コストの低減など、さまざまな目的があります。

自治体システム標準化には、4つのメリットがあります。

• 業務低減
• 業務効率化
• コスト低減
• IT人材不足の解消
  
  

各自治体ごとの課題や悩みを解決することにつながるので、それぞれのメリットをよく理解しましょう。

ITの活用で、業務の自動化による作業時間の短縮が見込めます。人の手では必要のない単純作業や機械的なデータ分析などシステムに任せることで業務の生産性が向上します。

クラウドで情報を管理することによって、過去のデータを活かした作業が可能になり、繰り返し行う必要がある業務の低減が期待できます。職員のストレス軽減にもつながり、職場の雰囲気やモチベーションにも影響を与えるでしょう。

自治体システム標準化により、情報共有や連携がスムーズに進み、業務の効率化が期待できます。
今までは記入の手間をかけていた書類の作成など、ITの活用により手際のよい作成が可能になります。

また、書類の確認なども電子で行うことで処理時間の短縮につながります。効率化して得た時間を他業務に振り分けることで、より業務の生産性が確保できます。加えて、異なる自治体で情報共有の必要がある場合に、情報のやり取りがスムーズになります。

情報管理をクラウド化することで、印刷物などの紙にかかる費用や資料の保存場所にかかる費用の低減につながります。

紙での管理は手間やコストがかかるうえ、欲しい情報が入手しにくいというデメリットもありました。一方でクラウド化は、情報を探す時間をカットすることで業務時間の短縮が可能になり、人件費の低減につながります。

システム標準化を行うことで、IT業務に携わる人材不足の解消が期待できます。システムが共同化され、自治体ごとに専用システムの独自の構築や運用の必要がなくなるためです。

今までは、各自治体ごとに専用システムの開発や運用する担当者が必要不可欠であり、システム担当の人材の確保が難しい状況がありました。共同システムの導入によって、人材不足の解消に加え、ITに関してのスキルアップや研修、知識の共有がしやすくなるといったメリットが生まれます。

自治体システム標準化を実現するには2つのポイントが重要です。

• ガバメントクラウドの利用
• ベンダーとの協力が必須

システム導入の前に、より深く理解しておくことでスムーズに自治体システム標準化を実現できます。

内閣府が提示するガバメントクラウドの中から導入するサービスを選ぶ必要があります。

ガバメントクラウドを使用することで、サーバーやアプリにかかるコスト軽減につながるうえ、アプリの移行時など、データ連携が容易にできる点がメリットとして挙げられます。さらに、各自治体が管理しているシステムよりも高い情報セキュリティ対策が期待できます。

ガバメントクラウドの利用からシステムを導入することは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」によって、2025年度までに義務化されています。各自治体は自分たちに合ったアプリケーションを検討して、選択する必要があるでしょう。

単にシステムを導入するだけでなく、効果を発揮するためには、ベンダーとの協力が必要不可欠です。ベンダーとは、クラウドサービスやソフトウェア、コンサルティングサービスなどを提供する企業のことを指します。

導入後、システムの使用方法や活用方法をベンダーとすり合わせる必要があります。不明点のサポートを受けることで、システムを有効的に活用できます。ベンダーと伴走しながら、システムの効率的な運用を行うことで、より良いシステム標準化を実現できます。

IT系に知見がある人材が不足している自治体は、アフターサポートや保守サービスが厚いベンダーを選ぶことをおすすめします。

NTT東日本の「REIWAプロジェクト」は、自治体システム標準化の実現をサポートするサービスの1つです。導入を検討している自治体は、ベンダーの特徴を把握して検討してはいかがでしょうか。

「REIWAプロジェクト」は自治体システム標準化に必要なシステムの検討から導入支援、運用サポートまで携わってくれるサービスです。

内閣府の必要条件を満たしているソリューションの提供が可能なので、自治体システム標準化に合わせたサービスの提示が可能になります。

IT専門の人材による高精度のデータ管理・分析で業務効率化や業務低減に向けて手厚くサポートをします。さまざまな導入事例があるので、自身の自治体に似た事例を参考に検討ができます。

「REIWAプロジェクト」では、クラウド機能が充実しているため、拡張性や利便性が高い点が特徴として挙げられます。自治体の特徴に合わせてシステムの機能改善が可能で、より効果的なデータ管理システムを提供できます。

「なにを導入すれば良いかわからない」と悩んでいる自治体は、プロフェッショナルに一度相談してみてください。必要なシステムの検討から導入、運用までさまざまなサポートをしてくれます。

自治体情報システムの統一・標準化は、「誰一人取り残されないデジタル社会」を形成するために、必要不可欠な取り組みです。要点をまとめると次のようになります。

• 自治体システム標準化とは、情報システムの統一化である
• 自治体システム標準化は2025年度までに導入しなければならない
• 自治体ごとで取り扱っているシステムが違い、デメリットが生まれてしまっている
• データ管理システムを取り入れることで業務効率化、データ連携のしやすさを目的としている
• デジタル化を進めることで、コスト低減や人材不足解消のメリットがある
• 自治体システム標準化にはベンダーの協力が必要不可欠である

自治体システム標準化に向けて理解を深め、準備をする必要があります。導入時こそ、手間がかかってしまうかもしれませんが、導入後はデータシステムを取り入れたことで得られるメリットは多くのものがあります。

システム導入のサービスを利用することで、手厚いサポートのもと、自治体システム標準化を進めることもできます。この機会に検討してみてはいかがでしょうか。