自治体クラウドとは？メリット・デメリットを分かりやすく解説

自治体業務の標準化やコスト低減に効果的とされる自治体クラウドですが、仕組みやできることなどがよく分からないという方も多いのではないでしょうか。まずは導入状況を含め、自治体クラウドについての知識を深めておきましょう。

自治体クラウドとは、情報システムやデータを複数の自治体が共同で外部のデータセンターで管理・運用することです。これまでは各自治体で構築されたシステムを活用していましたが、以下のような目的で導入が進められています。

• ・自然災害からデータを守る
• ・情報セキュリティの向上
• ・情報システムの構築・運用にかかるコストの低減
• ・業務標準化による住民サービス向上

自治体ごとのシステム構築では、災害時のデータ損失や情報セキュリティの課題が問題となっていました。自然災害の多い日本において、業務を継続するためのBCP対策（事業継続計画）は重要な施策です。データ損失が起こると業務が滞り、災害復旧に遅れを生じさせてしまいます。

またシステム構築・運用には、設備や人件費など多大な費用が必要です。さらに各自治体同士のつながりが薄いと、手続きの煩雑さなど利用者の不便さを招く可能性が高まります。

そこで自治体クラウドを導入することで、災害対策や住民サービスの向上などさまざまな効果が得られるとして注目されています。しかし自治体クラウドを導入するためには、自治体間の合意形成が難しいことや人材不足など課題を抱えているのも事実です。

平成26年度から令和3年度まで502団体が参入しており、自治体クラウドを導入している市区町村は年々増加しています。また、各都道府県別のデータでもクラウドを導入している割合のうち、京都府・大分県・富山県・徳島県は自治体クラウドを導入している割合が100％となっています。

これらのデータを踏まえると、単独でのクラウド導入ではなく共同で管理をする「自治体クラウド」を選ぶ自治体は増加しています。クラウド導入はメリットが大きく、積極的に参入している自治体は多いと言えるでしょう。

参照元：クラウド導入状況 -総務省

NTT東日本では、自治体クラウドの導入をスムーズにする「REIWAプロジェクト」を提供しています。提案から実装・運用まで伴走型のサポートがついているので、自治体クラウド導入でお悩みの方はぜひ「NTT東日本」へご相談ください。

自治体クラウド導入によるメリットは、以下のようなものがあります。

• ・コストの低減で費用を抑える
• ・情報セキュリティ対策の強化
• ・情報共有による効率化
• ・データ損失のリスク軽減

自治体クラウドの導入でお悩みの方は、現在の課題とメリットを照らし合わせて検討してみると良いでしょう。

自治体クラウドは複数の自治体が共同でシステム費を負担するため、導入にかかる費用やシステム料の低減が可能です。また導入費用だけでなく、システムのランニングコストの軽減にもつながるため、低コストでのクラウドサービス導入を検討できます。予算に課題を抱えている場合でも、クラウドサービスの活用が可能です。

自治体クラウドを導入することで、情報セキュリティ対策の強化が可能です。自庁舎でシステムを構築する場合は、各自治体で情報セキュリティ対策を行わなければなりません。しかし自治体クラウドは外部でデータを管理しており、徹底した入室管理など高度な情報セキュリティ対策が施されています。また外部システムの場合、情報セキュリティ対策ソフトや情報のバックアップ機能が充実している点もメリットです。

自治体間同士の連携が取りやすいため、必要な情報共有が容易になり業務効率化が図れます。自治体業務を効率化し職員の負担を軽減することで、住民サービスに時間を費やすことができ、質の高いサービス提供が可能です。またグループ間での情報共有が容易にできるメリットを活かし、災害時の協力要請を締結しているケースも多く見られます。

外部でデータを保存・管理する自治体クラウドであれば、災害が起きた際のデータ損失を防げます。また非常電源の確保や定期的なバックアップなど、データ損失を防ぐ仕組みが整っている自治体クラウドなら災害時の業務継続が可能です。データ損失は自治体業務を停滞させる原因にもなるため、リスクを軽減できるクラウド活用は大きなメリットと言えるでしょう。

さまざまなメリットを得られる自治体クラウドですが、運用するうえでのデメリットがあります。単独でのクラウド活用であれば各自治体に合わせてシステム構築できますが、共同でシステムを使用する「自治体クラウド」は各自のカスタマイズはできません。自治体特有のデータ出しや管理を行っていた場合、従来のデータが取り出せないことがあるため注意が必要です。

ここでは、自治体クラウドを導入した2つの事例を紹介します。各自治体のクラウド導入の目的や得られた効果を知り、より具体的なイメージを持って検討してみましょう。

神奈川県内すべての14町村は、法律改正に伴った改修の必要性からシステムの経費を低減が課題でした。そこで「自庁保有型」から「サービス利用型」（自治体クラウド）の導入し、システム料を約47億円から約32億円へ低減できました。

32％のコストカットを実現し、大幅な費用低減に成功しています。また、情報セキュリティ対策の向上や職員の連携や情報共有の効率化にも貢献しました。さらに業務の標準化にもつながり、住民サービス向上の成果も期待できます。

静岡県の富士市と富士宮市では、行政事務の効率化や費用低減を目的として自治体クラウドの導入を実施しました。システム導入から運用までを依頼できる受託事業者を選び、情報システムの適切化を図りました。

約10％のコスト低減と、業務の見える化による作業効率の向上に貢献しています。さらに生体認証の設置や監視カメラなどの情報セキュリティ対策と、防水や耐震など災害への備えも充実させました。費用に関しては両市の軽減率が同じになるよう按分し、公平な運用となるよう配慮されています。共に当初の目的である費用低減を達成し、効果的な自治体クラウド導入となっています。

自治体クラウドを導入する際は、構築から運用までに時間がかかることや人材確保に関する課題を理解しておきましょう。課題を適切に把握して対策を行うことで、スムーズな導入が可能です。

自治体クラウドの導入は、運用するまでに時間がかかる点が課題です。データ移行の際、異なるフォーマットの使用によりデータの自動抽出が困難なケースがあります。特にデータ管理システムやクラウド導入に馴染みがない自治体では、システム構築や移行に多大な時間を費やす可能性が高いです。

また、システムの導入後は運用に向けたトレーニングや研修が必要です。情報システムに知見のある職員がいない場合は、より活用が困難になります。さらにシステム導入に対する業務量が過多になると、通常の業務に影響を与える可能性が高まるでしょう。

このほかシステム導入に時間がかかることで、人件費などコスト増加の懸念点もあります。このように導入を検討してから成果が出るまでには、時間やコストがかかること理解し入念な計画を立てることが大切です。運用までの期間を短縮したい場合は、経験と実績が豊富な技術力の高いベンダーと組むことでスピーディな導入が期待できます。

導入後にシステムを運用できる人材がいなければ、効果的に活用するのは困難です。そのため自治体クラウドを導入する際は、情報システムに精通した職員の確保が必要です。しかし社会全体でIT人材は不足しており、各自治体ごとに専門的な知識を持った人材を配置するのは難しいでしょう。

また自治体内で人材を育成する場合、教育や研修体制が整備されていなければシステム導入以上に手間や時間がかかる可能性があります。また情報システムに精通していない職員が多いことで、自治体クラウドのような外部システムの導入が遅れているケースもあります。

専門的な知識を持つ人材が不足している場合は、自治体外のサービスを利用して情報システムに関するプロフェッショナルにサポートしてもらうと良いでしょう。システム構築から導入後のサポートまで行ってくれる受託事業者であれば、自治体クラウドを効果的に活用できあらゆる課題解決が期待できます。

コストの低減や業務効率化を図りたいが、導入時の労力や人材不足などにお困りの自治体も多いのではないでしょうか。そんな自治体におすすめなのが、NTT東日本が提供する「REIWAプロジェクト」です。

自治体の抱える課題に対して的確な提案を行い、スピーディーなクラウド導入をお手伝いします。また専門的な人材確保が難しく、運用に不安を抱える自治体へは随時必要なサポートを行います。これまでの通信インフラ構築の経験とノウハウを活かし、自治体業務の効率化と住民サービス向上につながるクラウド活用が可能です。

通信回線やプラットフォームなど高品質で多彩なICTアセットの提供と、専門人材によるシステム運用・改善により高精度な運用を実現します。さらにデータ分析をもとにしたサポートを実施しており、システム運用に関する質問などにも対応しているため安心してサービスを利用できます。

クラウド導入でお悩みの自治体担当者さまは、「NTT東日本」へぜひご相談ください。

REIWAプロジェクト

自治体クラウドを導入することで、経費の低減や業務効率化が期待できます。また情報セキュリティ対策の強化や、データ流出を防ぐ効果も見込めるでしょう。これらを実現する第一歩として、一緒に伴走して適切なシステム構築・クラウドソリューションを提供する「REIWA プロジェクト」があります。

専門的な知識・スキルに加え、豊富な経験を活かしてスピーディかつ適切なクラウド構築が可能です。さらにNTT東日本では「REIWA　プロジェクト」以外にも、クラウド導入のみに特化したクラウドソリューション「クラソル」を提供しています。

「クラソル」はクラウド導入の検討段階から運用まで、ステップごとに必要なサポートを提供するサービスです。有資格者によるクラウド移行を行える「クラソル」なら、社会の激しい変化にも対応可能な事業運営を実現できるでしょう。高度な情報セキュリティ対策を実施し、通常時はもちろんのこと災害など有事の際も安全に運用できます。

「これからクラウド導入を検討する」という方は、REIWAプロジェクトがおすすめです。「導入は決定したが具体的な取り組みが分からない」という方はクラソルの利用が有効です。自治体のクラウド導入でお悩みの方は、豊富な実績とノウハウを持つ「NTT東日本」へご相談ください。