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2023.05.29 (Mon)

【事例あり】防災の取り組みとは?減災との違いやユニークな地域の取り組みを紹介

posted by NTT東日本

防災の取り組みとは?減災との違いについて

実は災害の対策として防災と減災の2つがあります。

少しでも知識を増やすことで、災害に直面したときに、冷静に対処でき、助かる可能性が上がります。この章では、災害対策の基本から、これから知っておくべきことまで幅広く災害対策を解説します。

防災の意味

「防災」とは災害を未然に防ぎ被害を0にすることが目的です。

防災と聞くと、地震などの自然災害から守る建物や非常食、発電機などを思い浮かべるかもしれません。身の回りのものでは、津波からの被害を防ぐ海岸堤防や災害時の避難場所を示しているハザードマップなどがあります。

東日本大震災や熊本地震などの影響もあり、最近では防災への意識は以前に比べ高くなったと調査でも明らかになっています。しかし、意識するようになってもしっかりと対策してなければ意味がありません。

そのため、防災に対して家族や地域で学ぶ必要があります。たとえば、学校で行われる避難訓練です。学校全体で取り組むことで子どもの時から災害への対処方を学べます。

減災との違い

「減災」は被害を最小限に抑えることが目的とされています

こちらは大規模な自然災害が起きた際に被害を0にすることに限界を感じ減災に力を入れています。自然災害の多い日本だからこそ、災害が起こることを想定して取り組む減災が必要となります。

また、災害の影響は企業にも及びます。そこで、あらかじめ災害に備えてバックアップシステムの導入やBCP(事業継続計画)を策定することで被害を受けた際に迅速に対応できるようになります。

さらに、BCPにおいて必要なことは策定する事だけでなく、発動させるタイミングや定期的な確認も必要になります。また、会社が被害を受け出勤できなくなったときの為に、在宅勤務環境の整備も必須です。このように、個人だけでなく企業や自治体も災害に備えておくことが大事になってきます。

防災・減災の取り組み項目5選

この章では、実際に行われている取り組み5選について紹介します。

  • ・自治体による対策
  • ・地域社会との連携
  • ・防災への意識や知識
  • ・対象年齢に合わせた取り組み
  • ・場所ごとの取り組み

実際に自らの地域で活かせることがあるかもしれません。ぜひ参考にしてください。

自治体による独自の対策

自治体によってさまざまな防災・減災の取り組みが行われています。具体的には避難所を定めたり、防災放送を流したりなどがあります。

最近では、災害時に電話などでの連絡が困難になることを見越して、自治体などによってSNSなどの代替手段を用いて災害連絡を行うといった、誰も取り残されない防災の取り組みなどが行われています。

NTT東日本のシン・オートコール

地域社会との連携

現在さまざまな地域で災害への取り組みが行われています。ここでは、実際に地域で行われている取り組みを3つ紹介していきます。

水害が多い地域での取り組みで、自治会が行われるたびに水害時における対応を討論や実際にけが人が出た時の対処法として、毛布による運搬方や担架作りの体験などを行っています。定期的に開催することで地域の人々の災害に対しての意識が上がります。

また、東日本大震災に被災した高校で行われている取り組みで、高校の生徒会やボランティアが中心となり電柱に実際の津波の高さを記録し住民へ意識づけをするものです。高校生が主体となっていることで、学校と地域住民、地域で事業を営む方々との連携を強め町全体が災害に強いまちづくりを心がけることにつながっています。

そして、ユニークなのが、GPSをつけて避難訓練を行うというものです。避難訓練時にGPSをつけることで避難できるまでの時間、どこで混雑したかなど分析できます。この取り組みは、大学や企業が協力をしていることもあり、地域全体で防災への意識が高いことが分ります。

このように、地域の取り組みを行うことで防災の意識も変わり、自助・共助が生まれるのです。

防災への意識や知識

いつ起こるか分からない災害に備え日頃から準備しておかなければなりません。

現在は更に子どもでも防災の知識が必要となり、子ども向けの防災訓練も増えてきました。VRを使った防災訓練もあり、子どもも大人も気軽に学べる環境になってきました。VRを使うことにより楽しく防災に関する知識が身に付き、それがきっかけになり自ら学ぶ姿勢につながります。

このように、楽しみながら知識をつけることで防災に対しての壁が薄まり多くの人が少しでも災害に対して考え、いざ自分が災害に被災した際には自分の身を自分で守るだけでなく他の人と助け合えるようになります。

対象年齢に合わせた取り組み

防災の取り組みは年齢に合わせたさまざまなものが存在しており、幼児や小学生に向けたものでは、カードゲームやボードゲームがあります。このように、子どもにとって大切な楽しさを持って勉強できます。

また、大人に向けたボードゲームもあり子どもだけでなく大人も遊び感覚で学べます。さらに、防災施設へ社会科見学がある学校や避難訓練があるなど、授業として取り入れることで防災の大切さを幼いころから実感でき意識が変わります。

現在はオンラインで家でも防災について学べるため、家族で一緒に取り組むことで子どもに災害の恐ろしさ、防災の必要性を理解することが大切です。

場所ごとの取り組み

自然災害はいつ、どの場面で起こるかだれも予測できません。そのため、場面ごとでのシチュエーションを事前に想定しておくことが必須となります。

たとえば、家の中にいる時に地震が起こった場合、一旦机の下に隠れ落ちてきたものから身を守ります。その後、安全な高台へ逃げるなどの行動をします。学校や職場で被災した場合、学校の先生や上司の指示に従って行動したりもともと決まっていた避難場所に逃げることになります。

家族が別々の場所で被災した際の連絡手段はどうするのかなど、いつ起こるかわからない災害に備えて事前にハザードマップを読み避難経路を確認することや、家族内で話し合うことが大切です。

防災の取り組みで個人でできる3つのこと

防災の取り組みは地域との連携はもちろん重要ですが、それだけでなく個人や家族でも行うことが大切です。具体的にどのようなことに取り組めば良いのかを解説していきます。

災害被害を減らすための家具などの配置

まず、個人や家族でできる取り組みとしては、災害に備えて家具の位置を変えることです。もし寝ている時に地震が起きた場合、寝具の上に物を置いていると揺れた振動で頭に落ちてきてしまいます。

また、地震の影響で窓ガラスが割れて破片が飛んでくるのを防ぐためにも寝る前にカーテンをすることは必須です。

ライフライン停止への対策

災害において最も困るのは、ライフラインが停止することです。ライフラインが停止すると水やガス・電気の供給が停止するため、水が手に入らなくなり、さらには調理などを行うことも困難になります。

したがってライフライン停止に備えて、最低限の非常食や水を準備しておくことが必要です。また、非常食にも賞味期限があるので定期的に調べることが大切です。

家族との連絡方法の確認

大きな災害が発生すると、インターネット接続環境が麻痺し、家族との安否確認が難しくなることが予想されます。

そのため、あらかじめ電話などでの連絡が困難になった場合の連絡方法を定めておくことが推奨されます。たとえば、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板などを用いることを打ち合わせておくことが有効な手段になります。

防災・減災の取り組みの注意点する3つのポイント

ここまで防災や減災の取り組みをみてきましたが、この章ではそれら取り組みを行う上で注意しなければならない点を解説していきます。

地域の災害特性に合わせた取り組み

まず注意しなければならない点は地域の災害特性にあわせた取り組みであるかどうかです。たとえば海が近ければ、通常の非常食の準備などに加え、津波を意識した防災・減災を行わなければなりません。

地域の自治体が主導して、地域特性にあわせた防災・減災を浸透させる必要があります。

分野ごとに取り組みのイメージをする

ただ防災・減災の用品を用意するだけでなく、実際に起きたときのイメージを持っていたり、使い方を把握しておく必要があります

これは個人に限らず、自治体や会社などの組織としても防災時の安否確認や帰宅困難者などの対処をイメージしておく必要があります。

備蓄が不足していないか

備蓄が不足していないか、事前に確認しておく必要があります。

これは地域によって、ライフラインが断たれてから復旧するまでの時間が変わるので一概に必要な量を示すことはできませんが、復旧するまでの目安分の貯蓄が必要になります。また、自身の住む地域にはどれぐらいの備蓄があるのかも確認しておくと良いかもしれません。

シン・オートコールで防災を自治体職員と住民で創る

災害時には迅速に情報共有することで、素早く避難できたり、人命救助を行う必要があります。NTT東日本が提供する「シン・オートコール」なら災害発生時に避難誘導や防災無線、安否確認をDX化できます。さまざまな手段で避難誘導や安否確認を行えるので誰1人とり残さない防災が可能になります。それに加え、防災無線などをクラウドで管理できるため防災担当者がより優先度の高い活動を行えます。

AIによる音声読み上げまたは録音した肉声で、固定電話などへ一斉に情報伝達が可能です。スマートフォンを持たない世代や防災無線が聞き取りにくいエリアでも、固定電話などの使い慣れた連絡手段で情報を伝達できるため、誰もが情報を受け取れます。

さらに地域住民の応答状況を蓄積して、迅速に状況を可視化できるため、従業員・職員の方が優先度の高い業務に専念することが可能です。シン・オートコールによって、災害時の連絡業務に関する負担が軽減できます。防災への取り組みを検討している方は、以下のリンクを参考にしてください。

シン・オートコール

まとめ

防災は地域特性によって大きく方法が変わります。しかしがら、防災・減災の取り組みは知識を取り入れ、当事者意識を持ってイメージすることが第一歩となります。


個人の備蓄や家具の位置の変更などはもちろん大切ですが、それと同様に地域の取り組みを知り参加する行動が大切になります。

シン・オートコール

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