
テレワーク時代に取り残されないためのチェックBOOK
新しい働き方様式②【介護編】
編集 NTT東日本編集部

介護のために離職をする人の数は、2016年10月から2017年9月の1年間だけでも約10万人に上ります(総務省統計局「平成29年就業構造基本調査結果」より)。
しかし、介護期間が長くなるほど経済的な負担が増えることや、介護が終了した後の自身の生活を考えると、離職し経済的基盤を失うことは大きな痛手となります。
そこで、ここではテレワークを活用した介護と仕事の両立について考えていきたいと思います。

テレワーク時代に取り残されないためのチェックBOOK
テレワークのメリットのひとつである「仕事をする場所を自分の都合に合わせて変えられる」という点に加え、フレックス制度や時短制度を利用することで、働く時間も調整できるようになれば、介護を理由に離職せざるを得ない状況を解決できる可能性があります。
テレワークの活用方法や、働く時間・場所の決まりは企業によって異なりますが、決まっている条件から外れる場合でも、すぐに諦めないことが大切です。まずは職場に相談することから始めてみましょう。

まずは、父親に週1回の通院が必要になったことから、テレワークの利用を開始したケースを紹介します。
男性30代後半(一般職/事務職)の導入実例

※以下の出典元を加工して作成しております。
出典:平成27年度 テレワークモデル実証事業「テレワーク活用の好事例集」(厚生労働省)
こちらは、通院日のみテレワークを利用することで、仕事と介護を両立させたケースです。テレワークの日は浮いた通勤時間と早朝から在宅勤務を開始したことで捻出した時間を利用し、通院の付き添いや食事介助を行っています。
さらに、出社日よりも勤務時間や休憩時間の調整がしやすく、母の家事をサポートする時間も設けられるようになりました。
集中力が必要な資料作成やメールでの調整は昼食後に行うなど、中抜けによるミスが起きにくい配慮も。
続いて、別居している両親が高齢になったことから、木曜夜~週末にかけて実家で過ごし、金曜のみテレワーク勤務にしたケースを紹介します。
女性40代後半(管理職/研究・開発等)の導入実例

※以下の出典元を加工して作成しております。
出典:平成27年度 テレワークモデル実証事業「テレワーク活用の好事例集」(厚生労働省)
以前は週末だけ実家に戻る生活でしたが、テレワーク導入後は週3日間を実家で過ごすことができるようになり、80歳を超えた両親から「安心して生活できるようになった」と言われているといいます。
毎週金曜に実家からテレワークを行うことにした結果、ケアマネージャーと相談する時間も設けやすくなりました。
テレワークにしただけでは介護と仕事の両立が困難でも、両立支援制度や介護保険制度等を組み合わせることで、可能になる場合があります。
勤務先の人事労務担当者やケアマネージャーなどの介護専門職に相談しながら、調整していくことが大切です。

介護と仕事を両立するための「両立支援制度」には、育児・介護休業法で定められたもののほか、企業が独自で設けた支援制度が利用できる場合があります。
勤務先で利用できる制度を確認したうえで、制度を利用するか、制度を利用せずに上長や同僚の協力を得ながら勤務時間・勤務方法の調整を行うかを検討していきましょう。

テレワークによる在宅勤務を行う場合でも、仕事をしながら介護をすべて自分で行うことは困難です。
一人で抱え込まずに、介護のプロの手を借りることを検討してみてください。
要介護認定を受けた場合は、訪問介護などの介護保険サービスの利用が可能ですが、介護保険外でも、認定された介護度に関わらず自費負担で利用できるサービスもあります。
家族だけでなく、近隣の方の見守り支援を得るなど、さまざまな方法が考えられます。
小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。
引用:厚生労働省
短期入所生活介護(ショートステイ)
短期入所生活介護は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などが、常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。
引用元:厚生労働省

テレワークの常識Q&A

介護のプロの手を借りた場合でも、介護者の精神的・身体的な負担は少なくありません。
また、特定施設入居者生活介護への入所手続きも、会社勤めをしながら時間を捻出しようとすると、調整が困難です。
通勤のないテレワークでは、時間のやりくりがある程度しやすいため、手続きやケアマネージャーとの相談の調整がしやすいというメリットがあります。
また、移動時間が減る分、就寝時間を確保することもでき、身体的な負担の軽減にもつながります。
介護者は孤独に陥りやすいものですが、仕事を通してもたらされる人の温かさや、数字に表れる成果といった「救い」もあるはずです。 介護離職を選択する前に、ぜひ一度、テレワークの利用を検討していただければと思います。

編集 NTT東日本編集部
NTT東日本のサービス担当者が企画・監修を行う編集チームです。
中小企業の皆さまにとって身近で役立つ情報をお届けすることを目的に、サービスの特長や活用方法をわかりやすくご紹介しています。
日々の業務にすぐに活かせるヒントや、経営課題の解決につながるサービスの魅力を丁寧に発信しています。


製造業・建設業や銀行が「テレワークできない」は思い込み?意外な業種でのテレワーク導入事例をご紹介

テレワークで移住が可能?補助金を活用した地方移住で理想のライフスタイルを手に入れよう!

持病持ちや怪我・介護など、個人の多彩な事情に寄りそう。テレワーク導入で可能になる「やめるのではなく休む」働き方

仕事復帰をスムーズに!産後・育休明けの従業員をサポートするためのテレワーク活用法

こんな時、みんなはどうしてる?こもれる個室が自宅内にない場合のテレワークあるある

テレワークで仕事と育児を両立するための理想のライフスタイルとは?
お気軽にお問い合わせください
お電話でのお問い合わせ
0120-116-032
受付時間 平日9:00〜17:00(年末年始は除きます)