編集 NTT東日本編集部

産後や育休明けにテレワークを導入するメリットは？

女性従業員の活躍を期待するのであれば、育児と仕事が両立できる体制づくりが必要不可欠です。場所や時間が柔軟に選べるテレワークには、導入することで産後や育休明けの女性従業員が働きやすい環境を整えやすくなるというメリットがあります。

女性従業員の離職を防ぐことが、優秀な人材の確保につながる

平成30年11月に内閣府が発表した調査結果によれば、第1子出産を機に離職する女性の割合は46.9％に上ります。
2017年のデータでいえば、出産に伴う退職者は推定約20万人、出産退職に伴う経済全体の付加価値損失は1兆1741億円と見込まれているのです。

離職理由の上位には、「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから（52.3％）」「職場の出産・子育ての支援制度が不十分だったから（27.9％）」 という声が挙がっています。

育児中でも働きやすい環境整備の一端としてテレワークを導入することで、離職者を減らせる可能性が十分にあるのです。

参考：「第１子出産前後の女性の継続就業率」及び 出産・育児と女性の就業状況について｜内閣府男女共同参画局

育休中や育休明けの従業員の仕事復帰をサポートできる

出産や育児では、復帰が早い人でも数ヶ月は仕事の現場を離れることになります。
さらに、産後の女性は、ホルモンの影響で記憶力や思考力が低下していることも少なくないため、これまでスムーズにできていた仕事も、感覚が鈍っていて戸惑うことが多くなります。

また、育休明けにすぐに現場に戻ったとしても、保育園に通い始めたばかりの子どもは体調を崩しがちです。仕事を切り上げて対応しなければならないことも増えるため、これまでと同じように仕事ができないことで、辛くなってしまうケースも少なくありません。

本格的な仕事復帰の前に、Web打ち合わせや簡単な書類作成など、従業員が仕事の感覚を取り戻すための“慣らし期間”を設けてみるのも、一つの改善策といえるでしょう。

産後の育休代わりにテレワークを活用する方法も

あまり知られていませんが、育児・介護休業法上では、従業員本人の合意がある場合に限り、月10日（10日を超える場合は80時間）まで仕事をすることが認められています。
これは、男性従業員が育児休暇を取得する場合も同様です。

つまり、育休取得中でも会議や打ち合わせ、メール対応など、日数や時間を限定して仕事を継続できるということです。働いた分の賃金は発生しますが、月10日の上限を超えなければ、育児休業給付金が打ち切られることもありません。

働き手にとっては、完全休業している場合よりも多く手元にお金が入ってくるというメリットがあるので、企業にとっても打診しやすいといえるでしょう。

テレワーク導入による育休明けの復帰イメージ

産後や育休から復帰した従業員には、「子育て」という新たな使命が課せられています。そのため、産休前と同じ担務・時間で仕事をするのが難しくなることもあります。
企業ができるサポートとして、テレワークを上手に活用することが求められています。

テレワークで営業職のフルタイム勤務を実現

産後に復帰した従業員は、保育園の送迎のために短時間勤務にせざるを得なかったり、子どもの体調次第で出勤できなくなったりと、出勤を前提とした職場では働きにくさを感じるシーンが多くあります。

そんな場合でも、テレワークなら対応がしやすいというメリットがあります。
たとえば、社内の打ち合わせや情報共有にはWeb会議システムを利用し、仕事に必要な資料はクラウド経由で入手するという働き方にしてみるのはどうでしょうか。

自宅から訪問先への直行直帰が可能になるため、通勤時間が削減できる分、営業活動に専念できるというメリットが生まれます。直接訪問するのではなく、Web会議システムを使って営業活動をするという方法も考えられます。
通勤時間を削減することで、保育園の送迎に間に合うようになった従業員が、短時間勤務ではなくフルタイム勤務を希望するようになるかもしれません。

就業時間の自由度が高いフルフレックスタイム制度も検討しよう

フルフレックスタイム制は、自由な時間に就業できる制度です。
通常のフレックス制とは違い、コアタイムもないため、従業員が自分の都合に合わせて働く時間を自由に調整することができます。

月単位の総労働時間を満たしていれば、1日何時間就業するかは問いません。
産後や育休明けに赤ちゃんを抱える生活では、従業員本人の思い通りに動くことができないこともあるでしょう。フルフレックスタイム制度を導入することで、従業員が抱える一時的な事情に寄り添うことができるようになります。

産後の従業員サポートは企業のイメージアップ戦略にも使える

「育児を行う従業員のサポート体制」は、企業のイメージアップ戦略にも有効です。

赤ちゃんのいる生活は予定通りにいかないことだらけです。さらに、産後はホルモンバランスの乱れや寝不足、体の不調が重なることが多々あります。従業員の努力だけに頼る育児と仕事の両立は、本人を疲弊させてしまうことになりかねません。

企業として、従業員をサポートするために何ができるか、ぜひ検討してみてください。
離職を防ぐだけでなく、優秀な人材を採用するアピールポイントにもなるはずです。

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