増える自然災害。自治体に求められる防災DXの基本

　日本では近年、異常気象の影響を受け、台風や大雨の被害が増加しています。令和元年東日本台風は記録的な豪雨により、死者・行方不明者数108人にのぼる大きな被害をもたらしました。翌年の令和2年には、九州地方を中心に、西日本から東日本の広範囲にわたり長期間大雨が降り続いた7月豪雨が発生。令和4年には大型の台風14号の後すぐに台風15号が襲来するなど、毎年のように甚大な被害をもたらしています。

　地震も頻発しており、近年では、最大震度7を記録した令和6年能登半島地震が元日に発生しました。8月には宮崎県の向日灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生。気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）も発表されました。想定震源域でプレート境界の固着状態に変化が見られないことから、「特別な注意の呼びかけ」は8月15日に終了しています。しかし、いつ大地震が発生してもおかしくない状況は続いているため「日頃からの地震の備え」を引き続き行うように呼びかけています。

　このように自然災害が頻発し、激甚化するなか、これまでの防災体制の課題も浮き彫りになってきています。特に「初動対応」「状況把握」「情報共有」は問題になるケースが多く、これまでのような属人的な対応では、被害が悪化してしまう可能性もあります。そこで注目されているのが、防災DXです。

　防災DXとは、デジタル技術を駆使して、防災対策を進める取り組みのことです。デジタル庁は、災害が起こった際、的確に意思決定を行い、迅速に行動するためには「情報」が不可欠と考え、防災DXを推進しています。

　2022年末には民間事業者・自治体等で構成される「防災DX官民共創協議会」を発足しました。防災分野でのデータ連携基盤の検討やマイナンバーカードを活用した防災対策の検討などを行っています。2023年３月からは防災分野の優れたサービス・アプリを各自治体が円滑に調達できるよう、ウェブサイトで「防災DXサービスマップ・サービスカタログ」を公開しました。加えて、2025年までに国や自治体、指定公共機関と災害対応に役立つ情報を集約・共有する「防災デジタルプラットフォーム」の構築をめざしています。

　自治体が活用できるツールとしては、ドローンや防災システム、被災者生活再建支援システムなどがあります。災害時の活用法が最もイメージしやすいのはドローンでしょう。被災者の捜索や人が入ることができない場所の状況把握に有用です。地図画像が作成できるハイスペックドローンなど、高性能な機体が開発されています。

　防災システムとは、災害発生時の情報を集約して可視化し、災害の全体像を把握するためのシステムです。災害に関する情報を関係機関に共有し、住民への避難発令や避難所情報を配信するなど、的確かつ素早い災害対応の支援を目的に開発されています。NTT東日本ではクラウド型で災害現場からも利用できる「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」というサービスを提供しています。

　被災者生活再建支援システムは、建物被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳による被災者支援といった災害後に自治体が対応する作業をデジタル化できるものです。被災者の速やかな生活再建を図るとともに、職員の業務軽減にも貢献するシステムで、さまざまな自治体で導入が進められています。NTT東日本でも「被災者生活再建支援システム」を開発・提供しています。

　実際にドローンは多くの災害現場で活用されています。長野県飯田市では令和５年6月の豪雨により、市道南信濃132号線で道路の崩落や橋の流出の被害に遭いました。その際には、ドローンで災害現場の調査を行い、撮影した写真と動画で災害査定を実施。現場に行かずに危険を回避しながら、的確に状況を把握することができ、復旧方法の検討や早期の災害復旧につながりました。

　他にも、令和6年能登半島地震で甚大な被害に見舞われた石川県珠洲市では、住家被害認定調査にドローンや360度カメラが活用されました。加えて、被災者生活再建支援システムなどの利用により、効率的に住家被害認定調査を実施。速やかな罹災証明書発行が実現されました。

　自然災害が増加し、激甚化するいま、自治体が防災DXを進めることが重要です。システムを導入するだけでなく、使いこなすことが住民の命を守ることに直結するため、訓練を通じて、使い方に慣れておく必要もあるでしょう。防災DXを活用した万全の対策が求められています。