目次
1.ワーケーションとは「ワークとバケーションを組み合わせた造語」
ワーケーションとは、観光地やリゾート地など職場とは離れた場所で、余暇を楽しみながら働くことです。日本では新型コロナウイルス感染症の流行で観光業が大きなダメージを受けたことにより、政府から打ち出された「GoToキャンペーン」の一環としてワーケーションが紹介され注目を集めました。
日本テレワーク協会では「チーム力や創造力を高める働き方」と位置づけ、企業にもたくさんのメリットをもたらすとされています。働き方改革のひとつとしてワーケーションに注目している企業も多く、少しずつ導入するところが増えつつあります。
2.自治体がワーケーションを誘致する4つのメリット
交流人口・関係人口の増加や地域の活性化など、ワーケーションの誘致によって自治体にさまざまなメリットがあります。この章では、自治体がワーケーションを誘致するメリットを解説します。ワーケーションの場として利用してもらうことで、どのような効果が期待できるのか分かる内容になっているので、ぜひご覧ください。
2-1.交流人口・関係人口を増やせる
ワーケーションで自治体を訪れる人が増えると、交流人口や関係人口が増えます。ワーケーションで自治体を訪れた人がSNSで地域の良いところを発信してくれると、投稿を見た人が観光に来てくれる可能性があります。
交流人口や関係人口を増やすためには、地域の魅力をワーケーション利用者に体験してもらうことが大切です。ワーケーションを誘致するときは、地域の人との交流する機会を作って、また来てもらえるようなプログラムを用意しましょう。
2-2.平日の観光・旅行需要が高まる
新型コロナウイルス感染症の流行で観光地は経済的なダメージを受け、閉店を余儀なくされた旅館やお店がたくさんあります。ワーケーションを誘致して多くの人に足を運んでもらうことで平日の観光需要拡大が期待でき、観光業を立て直すきっかけになる可能性があります。
平日に観光する人は少ないため、交通費や宿泊費の価格が安く設定されていたり有名スポットやお店がすいていたりするでしょう。ワーケーション誘致は、利用者と受け入れた地域の両方にメリットのある制度といえます。
2-3.地域内関連事業の活性化につながる
ワーケーションを通じて多くの人に足を運んでもらえば、飲食店や宿泊施設を中心に売り上げアップにつながります。さらにワーケーション制度を導入している企業と地元の企業のつながりによって、新しいビジネスが誕生すれば地域ビジネスの活性化が期待できるでしょう。
ワーケーション制度を導入する企業が、受け入れ地域にサテライトオフィスを設置することがあります。サテライトオフィスの設置が増えれば、賃料の収入や雇用創出が期待できます。
2-4.人口の減少を解決できる
地方は、都市部に若者が流れてしまうことから人口減少が課題となっています。ワーケーションは、人口減少を解決するきっかけになる可能性があります。旅行よりも滞在期間が長いので、観光スポットだけではなく生活圏に触れる機会が多いです。
移住先選びとしてワーケーションを活用してもらい、生活圏に触れたり地域住民とコミュニケーションを取ったりすることで、この地域に住みたいと思うきっかけになる可能性があるでしょう。
また、違う地域の人が来ることで、地域活性化に関する客観的なアイデアが得られることがあります。観光では定期的に何度も同じ地域に行く人が少ないため、ワーケーションは人口減少を改善する方法の1つとして期待されています。
3.ワーケーション誘致の8つの事例
北海道や東京都新島村など、多くの地域がワーケーションを誘致しています。そこで、この章では、ワーケーション誘致の事例を紹介します。各自治体がどのような取り組みを行っているのか、参考にしてください。
3-1.北海道
北海道は、25の地域と協力しながらワーケーションプランを作成しています。道内に多数ある短期滞在型サテライトオフィスを使用して複数の地域でワーケーションを行えば、長期滞在が可能です。
ワーケーションプランは、地元産業との意見交換会やスマート農業をはじめとした最先端技術の視察、北海道の自然・アクティビティの体験など地域の魅力が感じられるメニューから各企業に合ったプランを提供しています。
北海道は道としても積極的にワーケーションに取り組んでおり、北海道サテライトオフィス・テレワーク拠点ガイドマップでリモートワークの拠点やサテライトオフィスを紹介しています。
参照元：熊本県企業進出プラットフォーム「ワーケーションに積極的な自治体7選とメリットを紹介」
参照元：JTB法人サービスサイト「注目のワーケーションの3つの成功事例！導入企業の成功理由や誘致する自治体を解説！」
3-2.東京都新島村
東京都新島村は、東京から160km近く離れた島でサーフィンと「くさや」が有名です。東京都ワーケーション普及促進等モデル実証事業として、ワーケーション体験モニターツアーの対象となっています。
東京都新島村では、ワーケーションをしながら以下のアクティビティが楽しめます。
- ・星空観察
- ・体験ダイビング
- ・サイクリング
- ・干物作り体験
- ・女将と行く地鉈温泉
仕事を行う施設は古民家の雰囲気がありながらもWi-Fiや会議室、複合機などが完備され、自然を楽しみながら作業が可能です。
3-3.長野県
長野県は、新型コロナウイルス感染症が流行する前からワーケーションを積極的に受け入れています。ワーケーション誘致のために勉強会を実施したり設備投資を行ったり、受け入れ側へのサポートを行っています。
軽井沢町や松本市、安曇野市など12の自治体で「信州リゾートテレワーク」を推奨し、各エリアでWi-Fiやワーキングスペースを確保した旅館・ホテルの利用が可能です。さらに「信州リゾートテレワーク実践支援金」という宿泊費を一部負担する制度があり、ワーケーションの受け入れを積極的に行っています。
参照元：熊本県企業進出プラットフォーム「ワーケーションに積極的な自治体7選とメリットを紹介」
参照元：JTB法人サービスサイト「注目のワーケーションの3つの成功事例！導入企業の成功理由や誘致する自治体を解説！」
3-4.和歌山県白浜町
和歌山県が県としてIT企業の誘致を積極的に行っていたため、白浜町がワーケーションの受け入れを行うようになりました。白浜町は耐災害ネットワークの実証実験を実施していることからWi-Fiが無料開放されており、インターネット接続環境が整っています。白浜町には複数の大手企業がサテライトオフィスを設置しており、多くの人がワーケーションで利用しています。
参照元：国土交通省観光庁「和歌山県白浜町」
参照元：JTB法人サービスサイト「注目のワーケーションの3つの成功事例！導入企業の成功理由や誘致する自治体を解説！」
3-5.沖縄県
沖縄県は真冬でも気温が10度を下回ることが少ないなど、一年を通して過ごしやすいです。観光とリモートワークをあわせた政策を推進しており、県内の施設の改修・整備を行うための補助金の設定や、さまざまなモニターツアーの実施を行っています。
沖縄県はテレワークを受け入れる施設向けの勉強会や情報交換会を開催し、受け入れを積極的にサポートしていることが特徴です。長く滞在すればするほど1泊当たりの宿泊費用が安くなるプランや、大手旅行会社と提携したワーケーションプランなども用意されています。そのため、利用者の希望に合ったプランが見つかるでしょう。
3-6.長崎県
長崎県では「リモートワークin長崎プロジェクト」を実施し、自然や世界遺産に加えて地域住民との交流が楽しめるプランが利用可能です。さらに、長崎市ではワーケーションの導入を検討している企業を視察し、積極的な誘致を行っています。
「リモートワークin長崎プロジェクト」のサイトでは、リモートワークができる施設や長崎での新しい働き方を提案するプロモーション動画が公開され、多くの人に足を運んでもらえるよう取り組んでいます。
3-7.熊本県阿蘇市
熊本県は、ワーケーションの受け入れを行う宿泊施設の支援に力を入れています。熊本県内の宿泊施設のなかには、ワーケーション用のプランを提供しているところも多いです。熊本県菊池市はKIKUCHIチャレンジプロジェクトを開催し、サテライトオフィスへの入居者募集などを行っています。また阿蘇市では、ワーケーション受け入れのための環境整備を行う宿泊施設への補助を行っています。
3-8.三重県
三重県は、首都圏の企業を対象として県内にあるモデルエリアへのワーケーション誘致を行なっており、受け入れに力を入れている県の1つです。誘致のため、オンラインセミナーの実施やワーケーションに興味がある企業や個人と県内の施設とのマッチングサイトを運営しています。インターネット接続環境の整備や体験プログラムなどの充実にも力をいれ、多くの人に利用してもらえるように取り組んでいます。
4.ワーケーション誘致をするなら「実証実験・トライアル」の実施がおすすめ
ワーケーションの誘致には、安定したWi-Fi環境や業務ができるスペースの確保など環境整備が必要です。そこで、おすすめなのがNTT東日本が提供している「実証実験・トライアル」のサービスです。「実証実験・トライアル」ではキャンプ場をスマート化し、地域活性化のサポートを行います。
「実証実験・トライアル」には、以下の特徴があります。
- ・スマートチェックインによる利用者の利便性向上と従業員稼働の効率化
- ・集客や消費促進など地域活性化の仕組みの検討
- ・エンジニアリング力を活用したキャンプ場施設の建設
- ・収集したデータに基づいた継続的なアップデート
近年はキャンプをする人が増え、地域活性化のきっかけとして期待されています。しかし施設の負担が多い点や利便性に課題があるため、NTT東日本ではキャンプ場のスマート化を通じて問題点を解決し、持続的な地域経済発展のサポートを行います。「実証実験・トライアル」の詳細を知りたい方は、ぜひ以下のリンクから詳細をご覧ください。
5.まとめ
ワーケーションとは造語であり、観光地やリゾート地など職場から離れた場所で余暇を楽しみながら働くスタイルです。ワーケーションを受け入れることで、交流人口や関係人口の増加・地域関連事業の活性化などが期待できます。実際に北海道や長野県をはじめ、多くの地域でワーケーションを受け入れており、地域の活性化をめざしています。
ワーケーションを誘致するときには、利用者が快適に仕事できる環境整備が必要です。ワーケーションを受け入れる環境を整えて地域活性化をめざしたい自治体担当の方は、ぜひ以下のリンク先を参考にしてください。
キャンプ場から広がる地域の未来！
遊休資産の活用による持続的な地域経済の発展
