ケーススタディ
R3年度総務省実証事業
「空港における遠隔監視型自動運転に向けた通信冗長化設計による映像監視技術の実現」
コンソーシアム参画企業
成田国際空港株式会社
KDDI株式会社
株式会社ティアフォー
東日本電信電話株式会社
成田国際空港株式会社
KDDI株式会社
株式会社ティアフォー
東日本電信電話株式会社
背景
現在の日本の交通インフラにおける社会的課題として少子高齢化の急速な進行による労働人口減少があります。労働人口減少に伴い、様々な移動・物流サービスの担い手が不足することが危惧されており、空港運用においても同様の課題を抱えています。その解決策の一つとして自動運転技術が注目されているところであり、成田国際空港において自動運転レベル４相当の導入に向けた実証実験を行い、人手不足への対応や、ヒューマンエラーに起因する車両事故リスクの軽減を目的とした自動運転技術の導入を目指します。
取り組み
自動運転車両「GSM8」※5を用いて、成田国際空港制限区域内を自動走行し、制限区域内の実装に向けて課題抽出を行います。また、複数の車載カメラ映像を用いた遠隔監視等のための通信インフラとして、ローカル5G及びキャリア通信による冗長化を行い、本構成における遠隔監視等の技術的な検証を実施。
【実証イメージ】
【現場模様】
今後の展望
国土交通省航空局の企図する2025年レベル４相当自動運転の実現に向けては、「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」において本実証の成果報告を行い、制限区域内での自動走行のルール策定に貢献します。また、ローカル５G等を活用して成田国際空港へのレベル４相当自動運転の実装や他空港への普及展開につなげることを目指します。
※3…自動運転においては、各レベルに応じた運転タスクの主体や走行領域が設定されている。航空局主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」にて、空港における「自動運転レベル4相当」の定義（案）として、「自動運転車両の走行車両開発事業者、運行事業者、空港管理者等の関係者間で合意した限定領域（ODD）を前提として、運転者が介在せずに対応可能なシステム」と定義されている。
※5…タジマモーターコーポレーション社製車両をベースにティアフォー社の自動運転システムを活用
※5…タジマモーターコーポレーション社製車両をベースにティアフォー社の自動運転システムを活用
営業部門 旅客ターミナル部
東山祐貴 氏
関係者の声
航空業界の地上支援業務では生産年齢人口の減少による将来的なドライバー不足が懸念されています。成田国際空港では空港ターミナル間にローカル５Ｇ環境を構築し、ターミナル間の連絡バスに遠隔監視による自動運転技術を搭載した車両の導入により、ドライバの人材不足を改善を目指したいと考えています。