新潟県をはじめとする全国の地方都市では、若者の流出による生産人口の減少、地域経済の低迷という共通の課題に直面しています。若者の流出は、希望する企業や職種の選択肢の少なさが要因の一つと考えられております。その一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、企業におけるワーケーションの促進や本社の地方移転など追い風となる地方回帰の動きも出ています。

NTT東日本新潟支店では、2021年5月より、”産官学金”一体となったコンソーシアムのプロジェクトリーダーとして、上越妙高駅周辺エリアに新潟県初となる屋内外型ローカル５Gラボ「スマートテレワークタウン・ローカル５Gラボ＠上越妙高」の整備事業を開始しました。若者が希望するような企業誘致につながる魅力あるスタートアップ拠点の整備、産業の活性化を促すイノベーティブな共創環境の提供を目的としています。
屋内ラボでは、広いスタジオ内でローカル５Gを活かした高速大容量通信による高精細映像で臨場感あるイベント配信や会議開催が可能になっています。
屋外ラボでは釜蓋遺跡公園を活用し、ドローン飛行や除雪機自動走行など、様々な規模での実証実験が可能であるほか、先進技術を活用した屋外でのスポーツイベントの開催も可能になっています。

今後は、スマート農業や自動除雪機の運行、eスポーツやAI顔認証にローカル５Gの通信技術を活用することで先駆的ビジネスを創出し、地域の価値を高め人口流出の抑制を行い、人を呼び込む好循環モデルの創出を目指していきます。