少子高齢化の進行により労働力不足が深刻化する中、特に農業分野では、生産者の高齢化による稼働負担増加や担い手不足が深刻化しています。地域産業の根幹である国内の農業生産を維持・拡大するために、農作業のスマート化による省力化や生産性向上が大きな課題となっています。また、スマート農業の実現には、生産現場である圃場等のエリアをカバーする最適な地域情報通信基盤の整備が不可欠であり、特に自動走行を実現するスマート農機の普及展開において高速・広帯域・低遅延の無線通信の必要性が高くなることが想定されます。

当社は令和２年度の総務省「地域課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証」と農林水産省「スマート農業実証プロジェクトローカル５G」において、実証代表者として採択を受け、コンソーシアムメンバーと共に日本国内で初となる「Sub6・SA方式」のローカル５G環境を構築いたしました。
本実証において、ローカル5Gを用いた高精細かつ低遅延の映像伝送により、ロボットトラクターなど無人の自動運転農機を圃場から約10km離れた遠隔監視センターにて監視制御することに成功した他、緊急停止動作の確認など安全性確立に向けた実証にてローカル５Gの有用性を確認しました。
また、営農稼働やコスト削減に向け、農作業データ、土壌等のデータを収集するシステムを構築し、各種センサーからローカル５G経由でデータ収集分析を行い、作物の生育ステージの推定や最適な農業計画の策定に役立てる取り組みを実現しました。

ローカル5Gやロボットトラクター等の最先端技術を用いた「スマート農業」の社会実装を促すための地域環境づくりを行い、整備した通信環境を農村地域の防災・生活領域にも利活用することで農村地域全体におけるSociety5.0の実現に向け取り組んでいきます。