ケーススタディ
R3年度総務省実証事業
「新型コロナからの経済復興に向けたローカル5Gを活用したイチゴ栽培の知能化・自動化の実現※1」
コンソーシアム参画企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
日本コムシス株式会社
株式会社いちご畑
GINZAFARM株式会社
埼玉県大里農林振興センター
深谷市
花園農業協同組合
株式会社NTTアグリテクノロジー
株式会社武蔵野銀行
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
東日本電信電話株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
日本コムシス株式会社
株式会社いちご畑
GINZAFARM株式会社
埼玉県大里農林振興センター
深谷市
花園農業協同組合
株式会社NTTアグリテクノロジー
株式会社武蔵野銀行
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
東日本電信電話株式会社
背景
高齢化・人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内食料生産基盤の強靱化を図るため、スマート農業による超省力化技術の社会実装を加速し、生産性・利益の向上、また、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、農業生産現場においても3密の回避・人手依存の作業体系からの脱却など、「新しい生活様式」に対応した農作業のリモート化が望まれています。
本実証事業では、これらの課題の解決にむけて4Kカメラを搭載した自走式ロボット等の高精細映像による情報の収集、ローカル5Gを用いた安定・高速通信環境を介した大容量データの伝送伝搬、AIによるイチゴの熟度や病害検知、顧客誘導を駆使し就農稼働の削減とコロナ対策にむけた3密回避による収益増加の実現を目指します。
本実証事業では、これらの課題の解決にむけて4Kカメラを搭載した自走式ロボット等の高精細映像による情報の収集、ローカル5Gを用いた安定・高速通信環境を介した大容量データの伝送伝搬、AIによるイチゴの熟度や病害検知、顧客誘導を駆使し就農稼働の削減とコロナ対策にむけた3密回避による収益増加の実現を目指します。
取り組み
本実証ではローカル5Gによる安定した高速大容量通信、ロボット、AIなどの最先端技術を活用した「観光農園現場の見える化」による生産性の高い「稼げる農業」の実現に向け、以下3点の実証を実施。
(1)イチゴの病害検知
(2)イチゴの熟度別数量把握
(3)密検知・顧客誘導
(1)イチゴの病害検知
(2)イチゴの熟度別数量把握
(3)密検知・顧客誘導
【実証イメージ】
【現場模様】
今後の展望
ロボット等を用いたAI分析による品質の安定化、病害の早期発見による生産性の向上、熟度適期を把握した来園者誘導により、就農負担の削減、収益拡大を目指し、これらを通じてローカル5Gならびにスマート農業の社会実装化に取り組んでまいります。
※1:本実証事業は、農林水産省『スマート農業加速化実証プロジェクト(ローカル5G)』(事業主体:国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)と連携し実証
代表取締役社長
髙荷政行 氏
関係者の声
当農園では「あまりん」をはじめ全国に勝負できる自慢のイチゴを栽培しています。栽培に手間は掛かかりますがスマート農業の導入で作業の負担や時間が着実に軽減されています。ローカル5Gといった新たな技術をもってこれまでできなかった農業現場の課題解決につながるスマート農業が更に推進、普及することを期待しています。