株式会社釧路製作所様「つながる力」が生んだ変革—クラウド電話で描く、未来の働き方【担当者インタビュー】
製造業の現場でも進むDX化。大型鉄製構造物の製造を得意とする株式会社釧路製作所では、NTT東日本のクラウド電話サービス「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」を導入し、電話システムを刷新。社内コミュニケーションの効率化と、新たな働き方を実現しました。今回は同社の山崎氏・小澤氏に導入の経緯や成果についてお話を伺いました。
【インタビューイー】
株式会社釧路製作所 総務グループ グループ長 山崎 英司氏
株式会社釧路製作所 総務グループ 小澤 健志氏
株式会社釧路製作所
業種 | 鋼橋・建築用金属製品製造 |
---|---|
所在地 | 北海道釧路市 |
職員数 | 90名(2024年5月末) |
導入サービス | ひかりクラウド電話 for Webex Calling(2024年4月導入) |
株式会社釧路製作所について
株式会社釧路製作所 総務グループ グループ長 山崎氏
株式会社釧路製作所 総務グループ 小澤氏
釧路製作所は、昭和31年に雄別炭礦鉄道の子会社として設立されました。もともとは機関車のメンテナンスや修理部品の製作を行っていましたが、炭鉱業の衰退と共に事業転換を図り、現在は鉄製の橋桁や石油タンクなど、大型の鉄製高構造物の製造を主力事業としています。当社の強みは大型の鉄製品を製造できる技術力です。敷地内には大型のクレーンを備え、重量物を扱える設備が整っています。こうした設備と、鉄を加工する技術を活かして橋桁などの大型構造物を製造してきました。全国の橋桁需要は減少傾向にあるため、当社でも多角化を進め、水門や輸送用タンク、風力発電の部材など、新たな製品製造にチャレンジしています。
クラウド電話導入の背景、きっかけとは
老朽化した電話交換機、未来への転換点
――御社がクラウド電話を導入しようと考えたきっかけを教えていただけますか?
山崎氏:電話交換機(PBX)がもう限界で、壊れたら部品がないという状況でした。どんな事業でも持続可能でないとダメですし、電話がなければ仕事になりません。電話システムも持続できないものでは使えないので、持続可能なシステムへの移行が急務でした。
また、ちょうど事務所と工場のネットワーク環境の整備も進めている時期でした。事務所の2階と3階、それに工場も含めて、全ての部署でパソコンを安定的に利用できる環境が必要だったんです。
働き方改革の追い風に、電話システムの変革
――電話システム以外にも課題があったそうですね。
山崎氏:はい、働き方の多様化への対応も課題でした。固定電話だけでなく、携帯電話でも固定電話を受けられるシステムがあれば、席を離れている営業担当者でも外出先で電話対応ができます。特に営業部門を中心に、外出先や出張先でも、会社の電話番号で仕事ができる環境が求められていました。
通信の壁を越えて—導入時の課題と克服の軌跡
――新システムを導入された後、何か課題に直面されましたか?それをどのように解決されましたか?
山崎氏:Wi-Fiの弱い場所があって、そういった場所では通話品質が悪かったり、途切れたりすることがありました。この問題に対しては、Wi-Fiルーターを増設することで対応しました。
小澤氏:また、新しいシステムへの社員たちの慣れも課題でした。特に転送操作の仕方が変わって、覚えにくかった部分がありました。皆、従来までの普通の電話だと思っているので、覚えようという気がなかったこともあります。ただ、時間と共に新しい機能を試すようになり、徐々に活用が進んでいきました。
「つながる力」が変えた業務の流れ
――クラウド電話導入によってどのような効果が得られましたか?
山崎氏:最も大きな効果の一つは、各部署に直通番号を設けられたことです。代表電話にかかってくると総務が取るのですが、各部署に番号があれば、営業からお客さまに「ここに直接電話してください」と案内でき、営業がそのまま受けられます。これにより総務の電話対応業務は激減しました。
電話応対業務って、総務の業務の中で付加価値がほとんどないんです。お客さまにとっても、専門的な内容を総務に話してもなかなか通じないので、直接担当部署に電話できる方がお互いにハッピーです。時間短縮にもなり、効率的です。
――社員の働き方にはどのような変化がありましたか?
山崎氏:はい、スマートフォンアプリを利用した内線電話の活用も大きなメリットです。スマートフォンで社内電話ができれば、どこにいても対応ができます。例えば家で子どもの面倒を見ながらリモートワークしている人や、出張で札幌に行って空き時間に仕事をしている人も、このシステムで電話連絡ができます。私自身も、札幌出張時に本社から内線がかかってきた経験があります。電話相手は、私が会社にいるように思っていましたよ。
社内の声が語る、新たなコミュニケーションの形
――新システム導入に対する社内の反応はいかがでしたか?
山崎氏:基本的に、電話システムは「つながっていて当然」と考えられており、つながっていれば特に褒められることはありませんが、つながらなくなると問題視されます。従来のシステムでは不具合が発生した際に、総務部門に問い合わせが集中していました。
新しいシステムになってからは、安定して運用できているため、特に不満の声は上がっていません。むしろ、スマートフォンでの内線利用など、新しい機能を徐々に活用する社員が増えてきました。情報交換のスピードも上がり、工場内でもその場で連絡が取れるようになった点は好評です。
小澤氏:当社は、すでに全社員が業務でスマートフォンを活用していたので、専用アプリを追加するだけで内線機能が使えるようになったのはとてもスムーズでした。もともとタイムカードや休暇申請などをスマートフォンで行う環境があったため、導入のハードルが低かったことも成功要因の一つだと思います。
コストも管理もスマートに—見えてきた導入のメリット
――コスト面や管理のしやすさについて、メリットを感じられた点はありますか?
山崎氏:電話の請求書はいろいろあって分かりにくいのですが、このシステムでまとまって良かったと思います。正直、いくらからいくらになったかまでは把握しきれていませんが、極端に高くなっているわけではないと思います。何より、安定した通信環境が確保できたことが大きなメリットです。以前の古い電話交換機のままだと、いつか寿命が来て使えなくなる恐れがありました。早めに、次世代のシステムに移行できて良かったと思います。
DXが拓く、地方製造業の未来
――DX推進が地域にもたらす効果についてどのようにお考えですか?
山崎氏:当社のDXというのは基本的には効率化を実現すると同時に、持続可能なシステムを導入することが重要だと考えています。その一つのツールが、クラウド電話だと感じています。どれだけ便利になっても、持続可能でなければ意味がありません。また、釧路のような地方都市でも、各企業が生産性を上げていけば、地域全体の付加価値が高まると考えています。当社のような製造業だけでなく、建設会社や教育機関などにもDXの波が広がっていくことが地域活性化につながると思います。
――製造業においてDX推進をどのように進められていますか?
山崎氏:製造業、特に当社のような鉄工所では、デジタル技術の活用がまだ発展途上の部分もあります。ただ、設計技術の分野では、2次元の図面を3次元にして、そこから製作情報をデータ化し、材料を切る工程にデータで送るといった取り組みを行っています。3Dプリンターなどの新技術も発展していますので、そうした技術を活用して新たな可能性を探っています。大型のものが得意ですが、それに付属する細かいものも自社で作れるようになれば、外注せずに付加価値をつけて販売できるようになります。
支え続ける安心感—NTT東日本のサポートとは
――NTT東日本のサポートやサービスについてどのような印象をお持ちですか?
山崎氏:提案いただいたシステムをそのまま採用させていただきました。安心感があり、スムーズに導入できました。デモ機を使って音質や機能を確認する機会もあり、導入検討の役に立ちました。
広がるビジネス、進化するコミュニケーション
――今後このシステムをどのように活用していきたいとお考えですか?
山崎氏:当社では事業領域の拡大を進めており、そのためにもクラウド電話のような柔軟な通信環境が必要不可欠です。今までは、どちらかというと受注を待つ姿勢でしたが、これからは少しずつでも外に打って出なければなりません。そうなると移動が増え、いろんな場所でリアルタイムに対応する必要があります。東京に行こうが札幌に行こうが九州に行こうが、内線電話が通じるというのは、事業領域を広げていく上で必要不可欠だと感じています。
――NTT東日本に今後期待されることはありますか?
山崎氏:従来の交換機を使っているようなタイプの企業はまだまだ多いので、NTT東日本さんには、どんどん最新のシステムを広めていってほしいですね。特に建設会社や教育機関、役所などにも導入が進むと良いと思います。私たちは今のシステムにして良かったと思います。満足していますよ。
おわりに
株式会社釧路製作所では、NTT東日本のクラウド電話サービス「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」の導入により、業務効率化と新たな働き方の実現に成功しています。特に、場所を選ばない電話対応や部署ごとの直通番号設定など、製造業の現場における課題解決に役立てられている点が注目されます。
また、同社では地域全体のDX推進にも関心を持ち、持続可能なシステムへの移行を通じて地域経済への貢献もめざしています。老朽化した設備の単なる置き換えではなく、業務プロセスの見直しと効率化につなげる同社の取り組みは、製造業におけるDX推進の好事例といえるでしょう。
地方の製造業においても、クラウドサービスの活用により、業務環境を構築できることを示した今回の事例。今後も技術の進化と共に、より効率的で柔軟な働き方が実現されることが期待されます。北海道・釧路から始まった新たな取り組みが、全国の製造業に広がっていくことを願っています。
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※「Webex by Cisco」、および「Webex」は、Cisco Systems,Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における商標登録または商標です。「Webex Calling」はCisco Systems, Inc.が提供するサービスの名称です。
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※「Webex Calling」は、名称が変更される場合があります。最新情報は、各サービス事業者のホームページをご確認ください。
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※事例は一例であり、すべてのお客さまに同様の効果があることを保証するものではありません。
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※記載の内容はすべて2025年2月時点(インタビュー時)のものです。
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