株式会社クリーンテックサーマル様災害に強いインフラで実現する安心と効率化　ひかりクラウド電話がもたらす新たな一歩【担当者インタビュー】

産業廃棄物処理業界でも、DX推進が急務となっています。首都圏の多様なニーズに対応するための、中間処理施設を運営する株式会社クリーンテックサーマルでは、NTT東日本のクラウド電話サービス「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」を導入し、電話システムを刷新。BCP(事業継続計画)対策の強化と、柔軟な業務環境の実現に成功しました。今回は同社・情報システム部の部門長と担当者に、導入の経緯や成果についてお話を伺いました。

株式会社クリーンテックサーマル

（写真左から）株式会社クリーンテックサーマル 情報システム部　部門長、情報システム部　担当者

株式会社クリーンテックサーマルは、首都圏の多様なニーズに寄り添うべく、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理の中間処理を行っています。関越自動車道・花園インターチェンジに近く、都心からのアクセスも良好です。取り扱いが難しいとされる医療廃棄物をはじめ、食品、飲料、化粧品といった日用品までを幅広く受け入れています。また、少量からの受け入れや、多種多様な廃棄物の取扱いもあり、それぞれの廃棄物に合った適切な処理方法を、豊富なノウハウを生かしてご提案しています。

災害とパンデミック、2つの脅威から事業を守る

——御社がひかりクラウド電話を導入しようと考えたきっかけを教えていただけますか？

部門長：以前に落雷の影響で既存のPBXが故障し、電話が使えなくなるという事態が発生しました。また、近年では新型コロナウイルスの影響で、社内でもテレワークの必要性が高まりました。これらの経験を踏まえ、私たちは自然災害時でも事業を継続できる体制の構築が必要だと考えました。それと同時に、テレワーク環境下でも、業務を滞りなく遂行できる仕組みを整えたいと考えました。

その1つが、ひかりクラウド電話の導入です。ひかりクラウド電話を活用することで、インターネット環境さえあれば場所を選ばずに電話対応が可能になります。さらに、データがクラウド上に保管されるため、災害時の電話機能を維持できる可能性が高まると考えました。このように、ひかりクラウド電話の導入によって、「BCP(事業継続計画)対策としての強化」と「柔軟な働き方の実現」を両立させることをめざしました。

複数建屋での柔軟な電話対応が課題に

——電話システム以外にも課題があったそうですね。

部門長：本社である深谷クリーンサイトでは、複数の建屋に分かれて従業員が業務を行っています。そのため、従業員が流動的に移動しながら働くことが多いのが特徴です。さらに、部署ごとに異なる電話回線を利用しているため、電話対応に手間がかかることが課題でした。そのため、BCP(事業継続計画)対策やテレワーク対応と併せて、人の移動に合わせた、スムーズな電話対応ができる環境を整える必要がありました。

そこで、ひかりクラウド電話の導入に至りました。ひかりクラウド電話なら、インターネット経由で誰がどの子機でどの電話回線に応対するか、柔軟に設定変更することができます。これにより、迅速かつ柔軟な電話対応が可能になりました。

——実際に導入を進めるにあたって、どのように取り組まれましたか？

担当者：まずは1つの建屋から導入を始め、課題をクリアしたら次の建屋へ導入を拡張する段取りで進めました。

——新システムを導入された後、何か課題に直面されましたか？それをどのように解決されましたか？

担当者：音質が、従来に比べて低下する課題がありました。NTT東日本のサポートデスクへ相談したところ、ネットワーク環境に依存するとのことでしたので、子機のネットワーク環境を無線LAN接続から有線LAN接続へ変更した結果、ブツブツと途切れる事象は解消されました。

従業員からは、「相手の声が聞こえづらい」という声もまだあるので、「ひかりクラウド電話 ダイレクト for Webex Calling」を導入し、さらなる音声品質の改善に取り組み中です。

——NTT東日本のひかりクラウド電話を選ばれた決め手は何だったのでしょうか？

部門長：決め手は、信頼性と安定性でした。NTT東日本は、長年にわたり日本の通信インフラを支えてきた実績があり、その信頼性と安定性は高く評価されていると思います。ビジネスにおいて、電話は重要なコミュニケーションツールであるため、この2つは必須条件と考え、NTT東日本へお願いしました。

——ひかりクラウド電話導入によってどのような効果が得られましたか？

担当者：先日、建屋の移転がありまして、多くの人員の移動がありましたが、子機の移動と設定を柔軟に行うことができ、迅速な対応ができています。幸いにも、まだ自然災害やパンデミック対策に迫られる事態にはなっていませんが、もしそのような事態が発生しても、インターネット環境があれば場所を選ばずに電話対応ができるので安心しています。

——これまでの電話環境と比べて、どのような点が特に改善されたと感じますか？

担当者：メンテナンスのしやすさですね。短縮番号の変更は、従来電話機が設置されている現地でしか行えなかったのですが、インターネット上で行えるようになりました。子機の設置場所を変える際、電話線の配線を変える必要があったのですが、LAN接続もしくはWi-Fiが届く範囲で移動が容易になったことが、特に改善された点と感じています。

——使い勝手の面ではいかがですか？

担当者：従業員にとっては、慣れさえしてしまえば不便することなく利用できています。メンテナンスをする際も、従来は自分たちでできなかった電話転送設定や留守番設定などのさまざまな設定変更が、自分たちで簡単に行えるようになったため、期待通りの結果でしたね。

——取引先や社外とのコミュニケーションにおいて、変化を感じる部分はありますか？

担当者：社外からの着信を改めて折り返し電話することなく、一次受付した者が転送して回せるようになったことが大きな変化です。電話をいただいた相手にとって、よりスムーズにコミュニケーションが取れるようになったと感じます。

——業界におけるDX推進の取り組みについて、どのような方針で進められていますか？

部門長：主な推進方針と具体的な取り組みは2つあります。

1つ目は、廃棄物管理の効率化と高度化です。例えば、電子マニフェストの普及促進、紙のマニフェストに代わり電子マニフェストの利用を促進することで、廃棄物の追跡管理を効率化し、不法投棄の防止につなげたいと考えています。具体的には、廃棄物に関するデータを収集、分析し、可視化することで、排出事業者、処理業者、行政機関などが情報を共有し、連携を強化できるのではと考えます。

2つ目は、働き方改革を含めた労働環境の改善と人材育成です。自動化・省人化技術の導入、AI・ロボット技術を活用し、危険な作業や単純作業を楽にすることで、労働環境の改善と人材不足の解消をめざします。また、働き方改革の推進については、テレワークやフレックスタイム制など柔軟な働き方を導入し、従業員のワークライフバランスを向上させたいと考えています。

——今後このシステムをどのように活用していきたいとお考えですか？

部門長：まずは、スマートフォンを活用していきたいと考えています。また、全社的にひかりクラウド電話の導入を進めて、新たな拠点との内線接続を強化したいと考えています。加えて、ガイダンス機能も利用して、よりお客さまが迅速にコンタクトを取りたい部署に連絡できるようにしたいと考えています。

——今回の導入を通じて、NTT東日本のサポートやサービスについての印象や、期待することを教えてください。

部門長：NTT東日本には、非常に丁寧な対応をしていただけるという印象を持ちました。また、法人マイページが非常に便利だと感じているので、マニュアルの拡充を始めとして、法人マイページをより充実していただきたいと期待しています。

株式会社クリーンテックサーマルでは、NTT東日本のクラウド電話サービス「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」の導入により、BCP(事業継続計画)対策の強化と柔軟な業務環境の実現に成功しています。特に、複数建屋での柔軟な電話対応や、災害時にも事業を継続できる体制の構築など、産業廃棄物処理業界における課題解決に役立てられている点が注目されます。

同社ではDX推進にも積極的に取り組み、電子マニフェストの普及促進や、廃棄物データの可視化、AI・ロボット技術の活用など、業界全体の効率化と高度化もめざしています。今回のひかりクラウド電話導入は、そうしたDX推進の一環としても位置づけられており、今後さらなる発展が期待されます。

産業廃棄物処理という社会インフラを支える重要な業種においても、クラウドサービスの活用により、災害に強く柔軟な業務環境を構築できることを示した今回の事例。今後も技術の進化と共に、より安全で効率的な廃棄物処理システムが実現されることが期待されます。

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  「Webex by Cisco」、および「Webex」は、Cisco Systems,Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における商標登録または商標です。「Webex Calling」はCisco Systems, Inc.が提供するサービスの名称です。
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  「Webex Calling」は、名称が変更される場合があります。最新情報は、各サービス事業者のホームページをご確認ください。
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  事例は一例であり､すべてのお客さまに同様の効果があることを保証するものではありません｡
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  記載の内容はすべて2025年3月時点(インタビュー時)のものです｡

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