公正取引委員会様多様な働き方を支える次世代通信基盤　ひかりクラウド電話が実現する中央省庁の業務改革【担当者インタビュー】

行政機関においても、DX推進による業務効率化や働き方改革が求められています。公正な競争環境の整備を担う公正取引委員会では、NTT東日本のクラウド電話サービス「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」を導入し、通信インフラを刷新。中央省庁として初めての試みとなる、全拠点（全職員）向けのクラウド電話移行により、テレワーク環境の強化と柔軟な業務体制の実現に成功しました。今回は同委員会・会計室の庁舎移転担当者に、導入の経緯や成果についてお話を伺いました。

公正取引委員会

（写真左から）公正取引委員会 事務総局 官房総務課会計室 係長 宇川 翔（うかわ しょう）さま、官房総務課会計室 室長補佐 大吉 規之（おおよし のりゆき）さま

公正取引委員会は、独占禁止法の執行などを通じて、公正な競争環境を整備しています。会計室は、公正取引委員会の本来業務を着実に遂行するための基盤整備など、バックオフィスとして職員が働きやすくなるための庁舎管理、必要備品の調達、適切な予算執行などを行っています。庁舎移転係は会計室の一員として、30年ぶりの庁舎移転プロジェクトの円滑な実施や、働きやすい庁舎環境の整備を担当しています。

働き方改革を阻む通信インフラの壁に挑む

——貴委員会がひかりクラウド電話を導入しようと考えたきっかけを教えていただけますか？

係長：オンプレミスPBXの老朽化が進んでいることと、旧来の電話環境下で生じているさまざまな問題をどうにか改善できないかというのが起点でした。特に、テレワーク者と出勤者のコミュニケーションが取りにくいことや、テレワークで行える業務が限られてしまうといった問題がありました。

——新しい取り組みに積極的な風土があったのでしょうか？

室長補佐：今のチームは改善関係に前向きな職員がそろっています。そのため、非効率な業務の見直しや、「これはおかしくない？」といった疑問が出たらすぐにメンバーで改善策を話し合って解決していく、といった雰囲気がありました。会計室ではハード面のインフラ整備を担っておりますので、庁舎移転を機に、例えば、オフィス勤務者とテレワーク者のハイブリットな勤務が可能なABW^※（Activity Based Working）のオフィスをめざしたオフィス改革を提唱するなど、働き方の改善やDXのボトルネックとなる要素を、ハード面から解消する取組などを行っています。

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  業務内容に応じて働く場所を選ぶ働き方

批判的視点が導いた最適解への道

——他の解決策と比較検討されましたか？

係長：適正な予算執行を行う観点から、費用面ではオンプレミスPBXの更改や通信費の比較などを考慮しても安価という結論があり、クラウド電話への切り替えを行うことにしました。また、業務面では、オンプレミスPBXとクラウド電話でのメリットとデメリットを比較しました。

——NTT東日本の提案で良かった点はどんな点だったのでしょうか？

係長：いくつかありますが、他社と違っていた点は、第三者目線であえてオンプレミスPBXの更改を提案いただいたことや、クラウド電話のデメリット部分を批判的立場に立って説明して頂いた点です。導入当時、私たちは気持ちの面でクラウド電話に傾倒していましたので、そのような提案や説明をして頂き、見落としがないように進められたのではないかな、と思っています。また、これから発生するであろう職員からの問い合わせや管理運用の課題を早期発見できた点も良かったと感じます。

——導入に向けた検討はどのように進められましたか？

係長：私達はある製品に特定して導入するということができません。公平性を担保するため、複数製品の事前トライアルをしました。クラウド電話とはどういうものなのかという観点から、まずはアナログ電話との違いを体感しました。

——中央省庁初の全職員向けクラウド電話導入で苦労された点について教えてください。

係長：「答えがない複数の課題に対して正解を見つけ出す」ということが一番苦労したところです。全拠点（全職員）向けのクラウド電話移行は中央省庁初ということで、前例がないことに対する不安や懸念にどのように立ち向かって行けば良いのか、払拭していくのかについて大変苦労しました。

——そのような障壁をどのように解決されましたか？

係長：精神論になりますが、決して諦めないということです。計画中止や延期の危機に直面しても、「これを導入することで組織が抱える諸問題の解決に向かい、将来働きやすい環境の土台になってくるだろう」と自分やチームメンバーを信じ鼓舞して壁を乗り越えました。知見のない私たちの質問に親身に向き合い、先行して「こういった部分に悩んでいませんか」と提案頂いた、NTT東日本のサポートにも本当に助けられました。

——ひかりクラウド電話を導入し、どのような効果が得られましたか？

係長：改善点は多数ありますが、代表的な効果でいえば、テレワーク中でも職員間の内線通話ができるようになったので、テレワーク者と出勤者の溝が埋まったように感じています。また、テレワーク中でも固定電話の番号で外線利用できるようになったことから、出勤と同様の環境下で業務ができるようになったこともその一つです。

——これまでの電話環境と比べて、どのような点が特に改善されたと感じますか？

係長：運用管理面でいえば、内容にもよりますが最短数分もしくは1日で設定を変更できるようになったことです。これまでの環境では、月1回の保守のタイミングでなければ電話番号の変更や増設などができませんでした。他にも、通話時間などが記録として残りますので、正確なデータによる通信費の積算ができるようになった点や、Control Hub^※（コントロールハブ）は専門知識がなくとも操作ができますので、電話運用のために専門の会社に委託をしなくて良いという点が費用削減にもつながりました。

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  Cisco Webexサービスのプロビジョニングや運用、管理を行うWebベースの管理ポータル。Webex Callingで展開されるさまざまなサービスについて、直感的な操作での一元管理が可能になる。

——使い勝手の面ではいかがですか？

係長：驚いたことに、アナログ電話と品質に差はありませんので、使い勝手もよく期待通りの結果です。幹部や秘書を除き^※、原則、職員が使用しているパソコンにデスクトップアプリケーションをインストールして使っています。

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  幹部や秘書はWebex Calling専用の固定電話機を利用

——導入後にさらなる改善を行った点はありますか？

係長：クラウド電話導入後には、自動音声応答機能や時間外ガイダンス機能を導入して、電話応答業務者の負担軽減に努めるといった改善を行いました。

——今後このシステムをどのように活用していきたいとお考えですか？

室長補佐：クラウド電話の導入により、コミュニケーションのあり方が変わってきたように思います。その結果、職員一人一人の仕事への向き合い方への意識にも変化が生まれてきたように思います。公正取引委員会を取り巻く環境は変化が激しいので、クラウド電話の導入を契機に、職員の働き方がアップデートされていくことを期待しています。

——Webexを活用した他のサービスとの連携や拡張について、検討していることはありますか？

室長補佐：年末には、新庁舎への移転と業務基盤システムのGSS^※（ガバメントソリューションサービス）への切り替えを予定しています。スマートフォンのBYOD（Bring Your Own Device、プライベート端末を業務利用する仕組み）導入など、新環境におけるサービス連携の可能性を考えていきたいです。またAIによる音声補正など、Webex Callingの機能拡充※にも期待しています。

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  デジタル庁が推進する政府共通の標準的な業務実施環境（業務用パソコンやネットワーク環境）の総称。従来、各府省庁が個別に整備していた業務環境を、GSSへ統合していくことで行政機関の生産性やセキュリティの向上を図る取組み。
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  AI Codec（AIを活用して通話音声を補正する技術）については内線通話において提供済み（2025年4月時点、外線通話については将来実装を予定）。そのほか、通話内容の要約や文字起こしについても将来的に機能拡充することを予定。

——今後NTT東日本に期待することがあれば教えてください。

係長：中央省庁の中で（全拠点向けの電話環境としては）初めてクラウド電話に移行したという実績は官公庁が抱えるさまざまな課題や、経験といったものを蓄積する機会になったと思いますので、これから他の官公庁で導入検討をしたいといった話があったときには、ぜひ他の官公庁のサポートを積極的に手伝っていただければと期待しています。

今回導入サポートをした公正取引委員会では、NTT東日本のクラウド電話サービス「ひかりクラウド電話 for Webex Calling」の導入により、テレワーク環境の強化と柔軟な業務体制の実現に成功しています。特に、テレワーク者と出勤者のコミュニケーション改善や迅速な設定変更が可能になるなど、行政機関における働き方改革の推進に役立てられている点が注目された事例です。

さらに、中央省庁として初めて「全拠点のクラウド電話移行」という、前例のない挑戦に取り組み成功させたことで、他の行政機関のDX推進にも影響を与えることが期待されます。
NTT東日本としては、今回のような庁舎移転に伴うサポートや官公庁の業務基盤システムがGSSへ切り替わる際のサポートはもちろんのこと、行政機関の業務効率化や働き方の改善に向けた伴走支援を進めていきます。

行政サービスという国民生活を支える重要な業務においても、クラウドサービスの活用により、多様な働き方を支える柔軟な業務環境を構築できることを示した今回の事例。今後も技術の進化と共に、より効率的で働きやすい行政機関の実現が期待されます。

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  「Webex by Cisco」、および「Webex」は、Cisco Systems,Inc.またはその関連会社の米国およびその他の一定の国における商標登録または商標です。「Webex Calling」はCisco Systems, Inc.が提供するサービスの名称です。
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  「Webex Calling」は、名称が変更される場合があります。最新情報は、各サービス事業者のホームページをご確認ください。
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  事例は一例であり､すべてのお客さまに同様の効果があることを保証するものではありません｡
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  記載の内容はすべて2025年4月時点(インタビュー時)のものです｡

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• 「つながる力」が生んだ変革—クラウド電話で描く、未来の働き方【担当者インタビュー】

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