安否確認システム
概要
安否確認システムとは災害時に、家族や友人知人、企業であれば従業員に対して安否確認を行うシステム。地震に対応したシステムが多いが、津波などに対応したシステムもある。
1995年の阪神淡路大震災をきっかけに導入企業が増えたとされている。また2011年の東日本大震災の際に、家族や従業員の安否が確認できない事態になったことを背景に、安否確認システムの需要がさらに高まった。企業のBCP（事業継続計画）の一環として導入する企業も多く、数多くのシステムが提供されている。
主な機能
自動送信機能は、担当者が災害に巻き込まれるなどして対応できない状況でも、災害発生に連動して、自動で安否確認を実行する。
災害時は電話がつながりにくくなることから、必ず連絡が到達するようにメール、SMS（ショートメールサービス）、電話、専用のスマートフォンアプリ、LINEなどのSNSツールなど複数の手段で連絡するものがある。安否確認方法は、設問に答える形をとるものが多い。
従業員など利用者からの回答を自動的に集計して、安否情報を効率的に把握することができる。回答者の位置情報を把握できるものもある。
また災害時は電話やメールは回線が混雑して連絡が取りづらくなることから、対策指示機能として情報共有のための掲示板やグループチャット機能を提供する。さらに企業の安否確認システムでは従業員個人だけでなく従業員の家族の無事を確認する機能や連絡手段も提供する。
