地震、台風、水害――。100年に一度といわれる大規模な災害が、毎年のように日本列島の各地を襲ってきます。災害は、いつどこに襲いかかるか分かりませんし、被災してしまった地域の自治体は待ったなしで被災者生活再建支援の取り...…続きを読む

　社会生活でICTの役割が増す中、小学校・中学校の情報教育も大きく変わろうとしています。2020年度から順次、全面実施される新学習指導要領の総則において、児童生徒の情報活用能力が「言語能力と同様に学習の基盤となる資質...…続きを読む

　地方自治体にとって、災害時のスマートフォン（以下スマホ）・タブレットなどのモバイルツール活用シーンが増えてきました。自然災害とスマホの関係といえば、被災地の住民や自治体職員の情報源として使われていることは言うまでもあ...…続きを読む

　8月に、長期の夏期休暇を予定している企業は多いことでしょう。夏期休暇のような全社員が不在となる長期休暇中は、社内のシステムにセキュリティ問題が発生しても迅速な対応ができなかったり、社員が自宅作業のためにPCなどを持...…続きを読む

　教育の情報化の取り組みが進み、児童生徒による機微情報(※)が校務系サーバで管理されるようになりました。しかし、2016年6月に公表された佐賀県立学校の学校教育ネットワークへの不正アクセス事件のように、児童生徒の個人情...…続きを読む

　学校におけるICTの利活用が進む中、保有している個人情報の流出、紛失などの情報セキュリティに関わる事故が後を絶ちません。学校における働き方改革の推進や、約10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校から順に実施され...…続きを読む

　学校教育の現場では、児童生徒はもちろん、その保護者など多数の関係者の個人情報を取り扱っています。例えば、児童生徒の指導要録、生徒指導の記録、健康診断の結果、あるいは保護者の住所、連絡先など多種多様な情報です。これら...…続きを読む

　地震、水害、火災といった自然災害を被った地方自治体には、当座の応急措置だけでなく、長期間にわたる住民の生活再建支援が求められます。ICTが発達した現在、多様なICTソリューションが被災した自治体の業務を手助けして、住...…続きを読む

　地震や洪水、火山噴火など、自然災害は毎年のように日本列島を襲ってくる。災害にいかに備えるかは、自治体関係者にとって大きなテーマだ。発災後、被災地域は混乱し、住民をサポートする自治体職員には休む暇もない――。そのような...…続きを読む

　大地震、台風や集中豪雨、大雪、火災といった自然災害が全国各地を襲い、地域住民の暮らしに大きな傷跡を残しています。同時に、自然災害の発生は被災した住民を支援する地方自治体にも突然の大きな負担を強いてきます。 　災害時の...…続きを読む

　突然の自然災害に襲われてしまった場合、地方自治体は災害の応急措置が終わるとすぐに住民の生活再建のための支援に奔走することになります。地域が被災した場合に、自治体はどんな業務をどのように進めていったらいいのでしょうか。...…続きを読む