庁内・地域DXの推進
デジタル地域通貨であれば、従来の紙幣型と比較し、紙幣の発行管理などの手間が削減できることに加え、プラットフォーム上に蓄積された利用データをまちづくりに活用できます。
地域経済のあたらしいかたち、デジタル地域通貨で持続可能なまちづくり
デジタル地域通貨
ビジョン
私たちは、デジタル地域通貨を活用し、
そのまち「ならでは」の特色や強みを活かした
“キラリとひかるまちづくり”を、
地域の皆さまとともに進めてまいります。
デジタル地域通貨とは
特定の地域の中で流通し参加店舗で使える、デジタル化された通貨です。地域の経済やコミュニティの活性化につながるプラットフォームとして、近年自治体から注目を浴びています。
従来の紙幣型からデジタル化されたことで、利用者の利便性の向上（1円単位で使える、すぐに受け取れる等）や、行政としても、配付・使用状況データとをEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）に活用できるなどのメリットがあります。
NTT東日本ならではの
デジタル地域通貨による持続可能なまちづくり
NTT東日本グループではデジタル地域通貨を活用した「まちづくり」を推進しています。単に経済循環を促すだけでなく、例えば地域貢献活動やWell-Beingな行動を促すポイントインセンティブ事業、デジタル地域通貨で出産・子育て支援に向けた給付を行うなど、さまざまな行政施策を行うプラットフォームとして皆さまのまちづくりを応援します。
Well-Beingの実現
地域のボランティアに協力してくれた方や、健康につながる活動をした方にデジタル地域通貨でポイントを付与することで、地域コミュティの活性化や市民の健康増進につながります
地域内経済の活性化
都市部やインターネット上での購買行動が増えているなかで、デジタル地域通貨であれば、地域内での消費活動を促すことができ、加盟店の売上拡大につながります。
デジタル地域通貨導入
NTT東日本ならではの強み
強み1
事業化に向けた伴走支援
単なるシステムなどのご提案に閉じず、地域の経済団体や企業も含めた体制構築や、普及定着に向けた計画策定など、事業化に向けて必要となるご支援を伴走します。
1
地域課題の洗い出し
2
コンセプト設計
3
中長期的なロードマップ策定
4
庁内外のステークホルダー巻き込み
5
持続可能なコスト設計
6
予算化、活用する補助金の申請
強み2
周辺業務も含めたワンストップ支援
事業運営にあたっては、広報や利用者からの問い合わせ窓口の設置など、さまざまな業務が発生します。システム以外の周辺業務についても、NTT東日本グループでワンストップでご支援します。
事務局業務
事業マネジメント、業務設計、加盟店募集支援 など
PR関連（HP作成・各種印刷物作成）
専用ホームページ作成、カード型商品券・店舗QR・チラシポスターなどの制作
加盟店精算・換金
店舗単位のご利用金額精算・振込
説明会対応
利用者・加盟店向け説明会
コールセンター
事業専用コールセンターの開設・運営
データ分析・コンサル
決済データや、他のデータとも組み合わせた分析
コラム
資料ダウンロード
